四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国で一部地域における経済活動抑制の影響が残るものの、米国を中心に持ち直しました。わが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が続いているものの、前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が7,827億84百万円(前年同期比23.7%増)となり、営業利益は729億55百万円(同51.4%増)、経常利益は935億58百万円(同81.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は495億63百万円(同70.1%増)となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は1,364億53百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は74億1百万円(同157.9%増)となりました。
<住宅・建築事業>戸建注文住宅事業において単価の上昇等により、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,559億40百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は58億78百万円(同47.1%減)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は3,843億18百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は811億97百万円(同125.2%増)となりました。
<資源環境事業>ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は103億76百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は10億59百万円(同47.6%減)となりました。
<その他事業>持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は117億78百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は12億55百万円(同9.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,898億35百万円増加し、1兆5,040億60百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より747億44百万円増加し、8,488億80百万円になりました。また、純資産は6,551億80百万円、自己資本比率は40.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より481億31百万円減少し、1,219億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は276億3百万円減少しました(前年同期は172億18百万円の増加)。これは税金等調整前四半期純利益911億92百万円の計上により資金が増加した一方で、販売用不動産の取得や法人税の支払い等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は223億5百万円減少しました(前年同期は137億75百万円の減少)。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は61億99百万円減少しました(前年同期は1億83百万円の減少)。これは長期借入金の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国で一部地域における経済活動抑制の影響が残るものの、米国を中心に持ち直しました。わが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が続いているものの、前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が7,827億84百万円(前年同期比23.7%増)となり、営業利益は729億55百万円(同51.4%増)、経常利益は935億58百万円(同81.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は495億63百万円(同70.1%増)となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は1,364億53百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は74億1百万円(同157.9%増)となりました。
<住宅・建築事業>戸建注文住宅事業において単価の上昇等により、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,559億40百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は58億78百万円(同47.1%減)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は3,843億18百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は811億97百万円(同125.2%増)となりました。
<資源環境事業>ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は103億76百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は10億59百万円(同47.6%減)となりました。
<その他事業>持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は117億78百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は12億55百万円(同9.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,898億35百万円増加し、1兆5,040億60百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より747億44百万円増加し、8,488億80百万円になりました。また、純資産は6,551億80百万円、自己資本比率は40.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より481億31百万円減少し、1,219億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は276億3百万円減少しました(前年同期は172億18百万円の増加)。これは税金等調整前四半期純利益911億92百万円の計上により資金が増加した一方で、販売用不動産の取得や法人税の支払い等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は223億5百万円減少しました(前年同期は137億75百万円の減少)。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は61億99百万円減少しました(前年同期は1億83百万円の減少)。これは長期借入金の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。