文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、米国において着実に景気回復が続き、中国をはじめとしたアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、全般的に緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,492億74百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業損失は38億71百万円(前年同期 営業損失58億15百万円)、経常損失は27億8百万円(同 経常損失43億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億18百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益23億57百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益の前年同期からの変動要因は、前第1四半期に持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社の持分を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上したことによるものです。
なお、当社グループの戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡棟数が季節的に大きく変動することから、通常、第1四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。その影響もあり、当第1四半期において、経常損失を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、平成30年4月の組織改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①木材建材事業
木材・建材流通事業では、輸入合板をはじめ全体的に販売が増加し、業績が拡大しました。
木材建材事業の売上高は1,169億8百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は18億8百万円(同15.0%増)となりました。
②住宅・建築事業
戸建注文住宅事業では、引渡棟数は増加しましたが、その他の事業で販売が伸び悩んだことに加えて、展示場関連費用等受注獲得のための経費が増加したこと等により、全体では売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は631億45百万円(前年同期比0.4%減)、経常損失は87億98百万円(前年同期 経常損失80億10百万円)となりました。
③海外住宅・不動産事業
米国の既存各社を中心に業績が伸張したことに加えて、前期に持分を追加取得したBloomfield Homes, L.P. 他1社の業績が期初から連結子会社として貢献したことを主因に、業績が拡大しました。
海外住宅・不動産事業の売上高は682億20百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益は49億38百万円(同91.6%増)となりました。
④その他事業
八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したことから、売上高は前年同期を上回りましたが、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は93億7百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は3億69百万円(同41.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、販売用不動産や国内注文住宅の工事中物件に係る未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末より58億75百万円増加し、9,049億95百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より224億円54百万円増加し、5,759億34百万円になりました。また、純資産は3,290億61百万円、自己資本比率は32.8%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。