四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
2020年12月期第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間との比較により記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、米国や中国で消費や生産の持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や生産において景気の持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢や個人消費など一部には弱い動きが見られます。国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,890億55百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業利益は188億77百万円(同103.5%増)、経常利益は207億67百万円(同101.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億52百万円(同126.2%増)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は472億21百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は9億89百万円(同26.1%増)となりました。
<住宅・建築事業>主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は1,160億78百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益は34億64百万円(前年同期 経常損失6億48百万円)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,209億91百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は147億40百万円(同34.8%増)となりました。
<資源環境事業>バイオマス発電事業及び海外植林事業の業績が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の売上高は63億18百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益は15億38百万円(同116.1%増)となりました。
<その他事業>昨年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅や既存老人ホームの入居率の改善に加え、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は59億16百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は10億円(前年同期 経常損失5億3百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産等の増加、当社が保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より544億6百万円増加し、1兆1,455億58百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より246億65百万円増加し、7,163億61百万円になりました。また、純資産は4,291億97百万円、自己資本比率は34.2%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における住宅・建築事業の受注実績が、著しく増加しております。
これは、前年同期は緊急事態宣言発出による影響で受注が減少した一方、当第1四半期はWEB等を用いた営業活動が受注に寄与したことによるものであります。具体的な内容は次のとおりです。
(注) 1 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。
2 受注高には、当第1四半期連結累計期間の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
2020年12月期第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間との比較により記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、米国や中国で消費や生産の持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や生産において景気の持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢や個人消費など一部には弱い動きが見られます。国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,890億55百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業利益は188億77百万円(同103.5%増)、経常利益は207億67百万円(同101.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億52百万円(同126.2%増)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は472億21百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は9億89百万円(同26.1%増)となりました。
<住宅・建築事業>主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は1,160億78百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益は34億64百万円(前年同期 経常損失6億48百万円)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,209億91百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は147億40百万円(同34.8%増)となりました。
<資源環境事業>バイオマス発電事業及び海外植林事業の業績が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の売上高は63億18百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益は15億38百万円(同116.1%増)となりました。
<その他事業>昨年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅や既存老人ホームの入居率の改善に加え、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は59億16百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は10億円(前年同期 経常損失5億3百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産等の増加、当社が保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より544億6百万円増加し、1兆1,455億58百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より246億65百万円増加し、7,163億61百万円になりました。また、純資産は4,291億97百万円、自己資本比率は34.2%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における住宅・建築事業の受注実績が、著しく増加しております。
これは、前年同期は緊急事態宣言発出による影響で受注が減少した一方、当第1四半期はWEB等を用いた営業活動が受注に寄与したことによるものであります。具体的な内容は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅・建築事業(提出会社) | 88,749 | +74.1 |
(注) 1 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。
2 受注高には、当第1四半期連結累計期間の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。