文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第1四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2019年4月1日から2019年6月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2019年1月1日から2019年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第1四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年4月1日から2020年6月30日までの損益を連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなっていますが、個人消費は持ち直しており、景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,455億83百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業利益は92億75百万円(同105.6%増)、経常利益は103億29百万円(同107.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億25百万円(同912.4%増)となりました。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は466億98百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は7億84百万円(同15.3%減)となりました。
<住宅・建築事業>主にリフォーム事業及び不動産仲介事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は959億81百万円(前年同期比2.3%減)、経常損失は6億48百万円(前年同期 経常利益4億30百万円)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,004億31百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は109億35百万円(同178.9%増)となりました。
<資源環境事業>バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は48億7百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は7億12百万円(同40.4%増)となりました。
<その他事業>サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は55億21百万円(前年同期比2.8%増)、経常損失は5億3百万円(前年同期 経常利益61百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の売上高減少により受取手形及び売掛金が減少した一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より373億76百万円増加し、1兆421億44百万円となりました。負債は、戸建注文住宅事業における前期完工物件の工事代支払いにより工事未払金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より355億円7百万円増加し、6,832億11百万円になりました。また、純資産は3,589億33百万円、自己資本比率は31.5%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。