四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2019年4月1日から2019年9月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年1月1日から2019年6月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年4月1日から2020年9月30日までの損益及びキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなっていますが、個人消費や輸出を中心に景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、過去最低水準の住宅ローン金利の影響等により、前年同期を上回りました。
当第2四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,259億47百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は268億65百万円(同7.5%増)、経常利益は287億25百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億61百万円(同29.1%増)となりました。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は944億51百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は17億13百万円(同40.6%減)となりました。
<住宅・建築事業>受注及び着工棟数の減少により戸建注文住宅事業及びリフォーム事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,085億60百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は34億69百万円(同71.6%減)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は2,168億10百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益は245億99百万円(同125.8%増)となりました。
<資源環境事業>バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は103億46百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益は19億40百万円(同10.0%増)となりました。
<その他事業>サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は118億33百万円(前年同期比4.4%増)、経常損失は78百万円(前年同期 経常利益4億2百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の取引高減少により受取手形及び売掛金が減少した一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より381億85百万円増加し、1兆429億53百万円となりました。負債は、木材建材事業の取引高減少により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より225億円15百万円増加し、6,702億19百万円になりました。また、純資産は3,727億34百万円、自己資本比率は32.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より281億38百万円増加し、1,407億3百万円となりました。なお、資金の増加には、決算期変更に伴う期首残高の調整額131億70百万円を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は192億24百万円増加しました(前年同期は81億32百万円の減少)。これは仕入債務の減少及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益287億25百万円の計上、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は202億42百万円減少しました(前年同期は172億46百万円の減少)。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は156億69百万円増加しました(前年同期は27億30百万円の減少)。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。