文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。
参考情報として、前連結会計年度(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)との比較による増減率を記載しております。
<要約損益計算書>(単位:百万円)

		当第3四半期連結累計期間	前連結会計年度	増減率 (%)
		(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	木材建材事業	154,236	144,652	+6.6
	住宅・建築事業	365,511	332,316	+10.0
	海外住宅・不動産事業	437,613	352,371	+24.2
	資源環境事業	16,794	15,058	+11.5
	その他事業	18,304	18,402	△0.5
	調整額	△24,384	△22,918	―
売上高		968,073	839,881	+15.3
	木材建材事業	5,559	2,334	+138.2
	住宅・建築事業	13,516	8,454	+59.9
	海外住宅・不動産事業	68,533	44,032	+55.6
	資源環境事業	2,998	1,683	+78.1
	その他事業	1,989	757	+162.9
	調整額	△4,159	△5,966	―
経常利益		88,436	51,293	+72.4
退職給付会計に係る数理計算上の差異		―	4,823	―
退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた経常利益		88,436	46,470	+90.3
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益		53,701	30,398	+76.7

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありましたが、米国や中国で消費や生産は持ち直しました。わが国経済は、設備投資や住宅建設を中心に持ち直しの動きが続いたものの、そのテンポは弱まりました。
国内の新設住宅着工戸数については、分譲住宅は前年同期を下回りましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準であったこともあり、持家・賃貸は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格が高騰した一方で、やや上昇傾向にあるものの住宅ローン金利が依然歴史的な低水準であったこともあり、前年同期を上回りました。
当第3四半期の当社グループの経営成績は、売上高が9,680億73百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、営業利益は697億18百万円(同46.9%増)、経常利益は884億36百万円(同72.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は537億1百万円(同76.7%増)となりました。なお、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
木材建材事業の売上高は1,542億36百万円(前連結会計年度比6.6%増)、経常利益は55億59百万円(同138.2%増)となりました。
<住宅・建築事業>主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に加え、不動産仲介事業の回復や第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたコーナン建設株式会社の業績貢献等により、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は3,655億11百万円(前連結会計年度比10.0%増)、経常利益は135億16百万円(同59.9%増)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は4,376億13百万円(前連結会計年度比24.2%増)、経常利益は685億33百万円(同55.6%増)となりました。
<資源環境事業>海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
資源環境事業の売上高は167億94百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は29億98百万円(同78.1%増)となりました。
<その他事業>売上高は前連結会計年度からほぼ横ばいとなった一方で、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、経常利益は前連結会計年度を上回りました。
その他事業の売上高は183億4百万円(前連結会計年度比0.5%減)、経常利益は19億89百万円(同162.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産及び持分法適用関連会社株式の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より1,795億16百万円増加し、1兆2,706億68百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より694億25百万円増加し、7,611億21百万円になりました。また、公募及び第三者割当による新株式の発行等により、純資産は5,095億47百万円、自己資本比率は36.7%となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。