文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、米国や欧州を中心に持ち直しました。わが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が3,538億98百万円(前年同期比22.4%増)となり、営業利益は277億66百万円(同47.7%増)、経常利益は358億94百万円(同73.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億98百万円(同74.9%増)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は660億48百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は34億82百万円(同252.3%増)となりました。
<住宅・建築事業>戸建注文住宅事業において工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は1,211億3百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は12億60百万円(同62.8%減)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,630億48百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益は313億58百万円(同112.7%増)となりました。
<資源環境事業>バイオマス発電事業において再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における政府の激変緩和措置が終了したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は55億84百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は9億19百万円(同40.2%減)となりました。
<その他事業>前連結会計年度に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上したことに伴い償却費負担が減少したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は57億38百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は11億24百万円(同12.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より588億85百万円増加し、1兆3,731億10百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より205億74百万円増加し、7,947億10百万円になりました。また、純資産は5,784億円、自己資本比率は38.7%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。