四半期報告書-第85期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めの継続や、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中東情勢の不安定化に伴う物価上昇等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、賃上げを中心として雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期をわずかに下回りました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が4,536億32百万円(前年同期比20.5%増)となり、営業利益は406億31百万円(同66.8%増)、経常利益は397億72百万円(同55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億31百万円(同54.4%増)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
<木材建材事業>海外の製造事業の業績が回復した一方、国内の流通事業において、新設住宅着工戸数の減少に伴い建材や製材の販売数量が伸び悩んだことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は582億65百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は23億23百万円(同1.8%減)となりました。
<住宅事業>売上高は前年同期を下回った一方、戸建注文住宅事業における販売単価の上昇と木材価格下落による原価低減等により、経常利益は前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は1,155億57百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は40億90百万円(同33.0%増)となりました。
<建築・不動産事業>米国の戸建分譲住宅事業において、販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第4四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。
建築・不動産事業の売上高は2,742億6百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は336億43百万円(同70.9%増)となりました。
<資源環境事業>ニュージーランドで展開している森林事業において、販売が回復したほか、米国で組成した森林ファンドのフィー収入等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の売上高は72億5百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は6億60百万円(同56.8%増)となりました。
<その他事業>有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は66億19百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は4億81百万円(同49.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の増加や為替換算の影響等により、前連結会計年度末より1,106億86百万円増加し、1兆9,234億8百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より423億85百万円増加し、1兆318億11百万円になりました。また、純資産は8,915億97百万円、自己資本比率は42.3%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
当第1四半期累計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
(注)完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めの継続や、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中東情勢の不安定化に伴う物価上昇等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、賃上げを中心として雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期をわずかに下回りました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が4,536億32百万円(前年同期比20.5%増)となり、営業利益は406億31百万円(同66.8%増)、経常利益は397億72百万円(同55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億31百万円(同54.4%増)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
<木材建材事業>海外の製造事業の業績が回復した一方、国内の流通事業において、新設住宅着工戸数の減少に伴い建材や製材の販売数量が伸び悩んだことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は582億65百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は23億23百万円(同1.8%減)となりました。
<住宅事業>売上高は前年同期を下回った一方、戸建注文住宅事業における販売単価の上昇と木材価格下落による原価低減等により、経常利益は前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は1,155億57百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は40億90百万円(同33.0%増)となりました。
<建築・不動産事業>米国の戸建分譲住宅事業において、販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第4四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。
建築・不動産事業の売上高は2,742億6百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は336億43百万円(同70.9%増)となりました。
<資源環境事業>ニュージーランドで展開している森林事業において、販売が回復したほか、米国で組成した森林ファンドのフィー収入等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の売上高は72億5百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は6億60百万円(同56.8%増)となりました。
<その他事業>有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は66億19百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は4億81百万円(同49.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の増加や為替換算の影響等により、前連結会計年度末より1,106億86百万円増加し、1兆9,234億8百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より423億85百万円増加し、1兆318億11百万円になりました。また、純資産は8,915億97百万円、自己資本比率は42.3%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
当第1四半期累計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| ㈱木環の杜 | 工場 (福島県 いわき市) | 木材建材事業 | 製材・木材加工・集成材製造設備等 | 15,424 | 3,248 | 自己資金 及び借入金 | 2024年 4月 | 2026年 3月 | (注) |
(注)完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。