有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である『木』を活かし、『住生活』に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、公正、信用を重視し、社会を利する事業を進めることを旨とする「住友精神」の遵守、多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる「人間尊重」、持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取り組む「環境共生」、お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する「お客様最優先」の4つを行動指針として、経営の効率化、収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、米国を中心とした先進国経済の回復や新興国経済の持ち直しが見込まれることにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、保護主義的な動きの高まりや米国における利上げの影響等のリスクに引き続き留意が必要な状況です。わが国経済は、世界経済の回復や企業収益の改善等により設備投資や輸出の増加が期待されることなどから、引き続き緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費は依然として力強さに欠けることが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合住生活関連事業を営む企業グループを目指し、主力事業である「戸建注文住宅事業」と「木材建材事業」に加え、今後主力事業の一角を担うことを目指して他の事業も積極的に強化しています。その中でも、海外において戸建住宅等の建築工事の請負・販売や木質建材の製造・販売を行う「海外事業」と、戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤に当社施工物件及び一般物件のリフォーム等を行う「ストック事業」の拡大を進めていきます。
これらを早期に主力事業に成長させるとともに、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進することで、国内及びグローバル市場での多様な収益源を構築し、「住生活」に関するサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。今後の事業展開に必要な更なる技術力の強化及び人材の育成についてはグループを挙げて優先的に取り組んでまいります。
また、当社グループは、元禄年間の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、企業文化として培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。