有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～49年と見積り、割引率は0.00%～2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	2,489	百万円	2,739	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116		1,228
見積りの変更による増加額	242		0
時の経過による調整額	10		11
資産除去債務の履行による減少額	△119		△135
期末残高	2,739		3,843

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日から施行されたことにより、建築物等の解体工事における石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額242百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。