訂正有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

		主たる地域市場 (注)1	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
報告セグメント	木材建材事業	日本	176,011	182,571
		その他	55,509	49,472
		小計	231,519	232,043
	住宅事業	日本	513,092	554,978
	建築・不動産事業	米国	1,050,885	1,028,953
		豪州	162,868	347,264
		その他	24,298	32,361
		小計	1,238,051	1,408,578
	資源環境事業	日本	15,109	14,725
		中国	4,131	3,941
		インドネシア	3,004	2,726
		その他	3,334	3,375
		小計	25,577	24,767
その他		日本	10,864	11,146
顧客との契約から生じる収益			2,019,104	2,231,513
その他の収益(注)2			34,546	36,064
外部顧客への売上高			2,053,650	2,267,577

(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(百万円)
区分	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	155,022	168,894
契約資産(注)1	54,408	73,711
契約負債(注)2	86,916	97,588

(注) 1 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
2 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,083百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(百万円)
区分	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	168,894	162,381
契約資産(注)1	73,711	79,275
契約負債(注)2	97,588	98,970

(注) 1 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
2 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,919百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。