四半期報告書-第78期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による新株式発行)
平成29年11月9日開催の当社取締役会において、株式会社熊谷組(以下、「熊谷組」という)が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること(以下、「本株式取得」という)、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施すること(以下、「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
なお、本株式取得により、当社は熊谷組を持分法適用関連会社とする予定です。
1.資本業務提携の目的及び理由
国内の住宅市場・建設市場は、中長期的な人口の減少に伴って縮小均衡が予想されます。当社と熊谷組は、このような経営環境の変化に対して、新たな市場の創出や付加価値の高い技術開発、海外での事業展開といった、持続的な成長に向けた取組みが必要と考え、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指し、協業体制の検討を進めてまいりました。
木材・建材事業及び木造注文住宅のトップブランドである当社は、国内における非住宅分野の強化に加え、不動産開発事業等のグローバル戦略を推進する上で、ゼネコン機能の必要性を認識しております。一方で、国内外で数多くの施工実績を持つ熊谷組は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げております。今回、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため、本提携に至りました。
また、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当増資を行い、お互いに株式を取得することでも合意いたしました。
2.資本業務提携の概要
(1)資本提携の内容
①本株式取得により当社が新たに取得する熊谷組の株式の数、取得価額の総額、本株式取得後及び本株式取得前の発行済株式総数に対する割合
取得する株式の数 9,361,200株
取得価額の総額 34,683,246,000円(1株につき3,705円)
本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 20.00%(増資後)
本株式取得前の発行済株式総数に対する割合 -%
②本第三者割当増資により熊谷組が新たに取得する当社の株式の数、当社への払込金額の総額、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合
取得する株式の数 5,197,500株
当社への払込金額の総額 9,999,990,000円(1株につき1,924円)
本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 2.85%(増資後)
本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 -%
(2)業務提携の内容
当社と熊谷組は、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていきます。主な内容は下記のとおりです。
①木化・緑化(もっか・りょくか)関連建設事業
②再生可能エネルギー事業
③海外事業
④周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売他)
⑤共同研究開発(新工法・部材・ロボティクス他)
3.資本業務提携の相手先の概要(平成29年9月30日現在)
(注)熊谷組は平成29年10月1日付で10株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記1株当たり連結純資産額、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当金は当該株式併合の影響を考慮しておりません。
4.第三者割当による新株式発行の概要
(1)募集の概要
(2)募集の目的及び理由
本第三者割当増資は資本業務提携と合わせて実施されるものであり、当社と熊谷組がお互いの経営の自主独立性を尊重し、対等の精神と良好な関係のもとで、長期的なパートナー関係の発展・強化と継続性のある協業を追求するための本提携を確実なものにするために行われるものであります。
本第三者割当増資により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本提携及び本第三者割当増資による熊谷組との協業の推進は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。
また、本第三者割当増資により自己資本を充実させることにより、経営基盤の一層の強化が図れるものと考えております。
(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、主に登記費用及び取引所関係費用等であります。
②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額9,955,990,000円については、全額を以下のとおり充当する予定です。
5.日程
(1)取締役会決議日 平成29年11月9日
(2)本契約締結日 平成29年11月9日
(3)本株式取得日 平成29年11月28日予定
(4)本第三者割当増資日 平成29年11月28日予定
(資本業務提携及び第三者割当による新株式発行)
平成29年11月9日開催の当社取締役会において、株式会社熊谷組(以下、「熊谷組」という)が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること(以下、「本株式取得」という)、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施すること(以下、「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
なお、本株式取得により、当社は熊谷組を持分法適用関連会社とする予定です。
1.資本業務提携の目的及び理由
国内の住宅市場・建設市場は、中長期的な人口の減少に伴って縮小均衡が予想されます。当社と熊谷組は、このような経営環境の変化に対して、新たな市場の創出や付加価値の高い技術開発、海外での事業展開といった、持続的な成長に向けた取組みが必要と考え、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指し、協業体制の検討を進めてまいりました。
木材・建材事業及び木造注文住宅のトップブランドである当社は、国内における非住宅分野の強化に加え、不動産開発事業等のグローバル戦略を推進する上で、ゼネコン機能の必要性を認識しております。一方で、国内外で数多くの施工実績を持つ熊谷組は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げております。今回、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため、本提携に至りました。
また、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当増資を行い、お互いに株式を取得することでも合意いたしました。
2.資本業務提携の概要
(1)資本提携の内容
①本株式取得により当社が新たに取得する熊谷組の株式の数、取得価額の総額、本株式取得後及び本株式取得前の発行済株式総数に対する割合
取得する株式の数 9,361,200株
取得価額の総額 34,683,246,000円(1株につき3,705円)
本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 20.00%(増資後)
本株式取得前の発行済株式総数に対する割合 -%
②本第三者割当増資により熊谷組が新たに取得する当社の株式の数、当社への払込金額の総額、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合
取得する株式の数 5,197,500株
当社への払込金額の総額 9,999,990,000円(1株につき1,924円)
本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 2.85%(増資後)
本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 -%
(2)業務提携の内容
当社と熊谷組は、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていきます。主な内容は下記のとおりです。
①木化・緑化(もっか・りょくか)関連建設事業
②再生可能エネルギー事業
③海外事業
④周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売他)
⑤共同研究開発(新工法・部材・ロボティクス他)
3.資本業務提携の相手先の概要(平成29年9月30日現在)
| 名称 | 株式会社熊谷組 | ||
| 所在地 | (本店) 福井県福井市中央2丁目6番8号 (東京本社)東京都新宿区津久戸町2番1号 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 樋口 靖 | ||
| 事業内容 | 建設事業及びその周辺関連事業 | ||
| 資本金 | 13,341百万円 | ||
| 設立年月日 | 昭和13年1月6日 | ||
| 最近3年間の経営成績及び財政状態(連結)(単位:百万円。特記しているものを除く。) | |||
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 連結純資産 | 53,551 | 64,933 | 80,288 |
| 連結総資産 | 255,514 | 255,525 | 271,908 |
| 1株当たり連結純資産額(円) | 143.27 | 173.76 | 215.03 |
| 連結売上高 | 362,090 | 343,647 | 344,706 |
| 連結営業利益 | 16,104 | 24,540 | 25,135 |
| 連結経常利益 | 15,658 | 25,772 | 25,358 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,458 | 12,092 | 16,433 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 15.72 | 32.35 | 43.99 |
| 1株当たり配当金(円) | 2.00 | 4.00 | 7.00 |
(注)熊谷組は平成29年10月1日付で10株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記1株当たり連結純資産額、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当金は当該株式併合の影響を考慮しておりません。
4.第三者割当による新株式発行の概要
(1)募集の概要
| ① | 払込期日 | 平成29年11月28日 |
| ② | 発行新株式数 | 当社普通株式 5,197,500株 |
| ③ | 発行価額 | 1株につき1,924円 |
| ④ | 発行価額の総額 | 9,999,990,000円 |
| ⑤ | 増加する資本金の額 | 4,999,995,000円 |
| ⑥ | 増加する資本準備金の額 | 4,999,995,000円 |
| ⑦ | 募集方法(割当予定先) | 第三者割当の方法によります。(株式会社熊谷組) |
| ⑧ | その他 | 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(2)募集の目的及び理由
本第三者割当増資は資本業務提携と合わせて実施されるものであり、当社と熊谷組がお互いの経営の自主独立性を尊重し、対等の精神と良好な関係のもとで、長期的なパートナー関係の発展・強化と継続性のある協業を追求するための本提携を確実なものにするために行われるものであります。
本第三者割当増資により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本提携及び本第三者割当増資による熊谷組との協業の推進は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。
また、本第三者割当増資により自己資本を充実させることにより、経営基盤の一層の強化が図れるものと考えております。
(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 9,999,990,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 44,000,000円 |
| 差引手取概算額 | 9,955,990,000円 |
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、主に登記費用及び取引所関係費用等であります。
②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額9,955,990,000円については、全額を以下のとおり充当する予定です。
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 本提携に係る、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業及び台湾・ベトナム・ミャンマー等におけるマンション・ヘルスケア施設等の開発事業への投資資金 | 9,955,990,000円 | 平成30年4月~平成33年3月 |
5.日程
(1)取締役会決議日 平成29年11月9日
(2)本契約締結日 平成29年11月9日
(3)本株式取得日 平成29年11月28日予定
(4)本第三者割当増資日 平成29年11月28日予定