有価証券報告書-第84期(2023/01/01-2023/12/31)

(ロ)戦略
当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会を認識し、金融安定理事会が設置したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を2018年7月に表明し、翌年2019年からはTCFDが提言する枠組みを参照した情報開示を始めました。

2022年からは、気候変動に加え、自然損失、人権課題、顧客の嗜好変化など持続可能な社会の実現にむけた国際的な動向や将来の市場予測などを踏まえて戦略的に取り組むべき項目を横断的課題として抽出し、グループ内の全事業を対象として課題及びその対応策について検討しました。検討にあたっては、気候変動の対策が進まない4℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」に基づいて2030年の状況を考察し、財務面のインパクト評価を行い、特に重要なリスク及び機会について対応策を協議しました。
今後、2025年から開始する次期中期経営計画への反映に向け、横断的対応策について関係部署の連携のもと、さらに精査していきます。
シナリオ分析の前提
シナリオ分析を行うにあたり、国際エネルギー機関(IEA)及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオを用いて以下の2つのシナリオで分析を行いました。

事業別のシナリオ分析結果
シナリオ分析ではまず事業別の分析を行いました。主な事項は次のとおりです。
木材建材事業においては、森林保護に関する政策により調達コストの上昇が懸念される一方で、市場の脱炭素志向によって国産材の需要増加が予想されます。
国内の住宅事業においては、気象災害の激甚化により堅牢な建築物への嗜好の高まりで木造建築離れが懸念されますが、脱炭素政策やESG投資の動向次第で環境配慮型住宅市場がさらに拡大することが見込まれます。
海外住宅・建築・不動産事業においては、国内の住宅事業と共通する事項のほかに、ESG投資の進展によってサステナブルな素材である木材を使った中大規模建築が脚光を浴びており、その流れが加速することが見込まれる一方、環境規制への対応が米国での住宅の販売に影響を与える可能性があります。
資源環境事業においては、気温上昇などに伴う自然災害の激甚化による物理リスクが事業に大きな影響を及ぼす懸念がありますが、森林ファンドや森林由来のバイオマス燃料の商機が拡大することが期待されます。
生活サービス事業においては、気温上昇などが保有施設の利用者減につながる懸念がある一方で、顧客の脱炭素志向や災害の激甚化に伴う安心安全志向への対応が利用者の獲得につながると予想されます。
事業別のシナリオ分析及び全社横断的な課題と対応策については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは後日更新予定です。
https://sfc.jp/information/sustainability/