固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ウ.減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額2,569百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2018/06/26 13:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、冷凍食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
船舶(売却)	―百万円	9百万円
機械装置及び運搬具(売却)	3	1
有形リース資産(売却)	604	―

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物(売却)	6百万円	―百万円
機械装置及び運搬具(売却)	3	0
建物及び構築物(除却)	5	2
機械装置及び運搬具(除却)	0	0
船舶(除却)	―	1
ソフトウェア(除却)	―	2

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	791百万円		784百万円
固定資産―繰延税金資産	787		444

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	489百万円		494百万円
貸倒引当金	573		558

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ89億13百万円増加し、1,063億5百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億37百万円増加し、823億89百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産が減価償却に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、239億16百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50億62百万円増加し、770億円62百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年
船 舶 5年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 13:31