有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用785百万円
が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額1,975百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額2,569百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 財務諸表計上額 | |
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 121,420 | 68,304 | 18,816 | 1,604 | 26,009 | 406 | 236,561 | ― | 236,561 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,836 | 3,783 | 405 | 1,647 | 1,801 | 1,276 | 35,750 | △35,750 | ― |
計 | 148,256 | 72,087 | 19,222 | 3,251 | 27,810 | 1,683 | 272,311 | △35,750 | 236,561 |
セグメント利益 又は損失(△) | 2,918 | 655 | 102 | 138 | 696 | △89 | 4,421 | △697 | 3,723 |
セグメント資産 | 40,285 | 30,368 | 8,558 | 1,636 | 16,999 | 1,518 | 99,367 | △1,975 | 97,391 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 150 | 657 | 132 | 116 | 577 | 9 | 1,644 | 205 | 1,849 |
持分法適用会社への 投資額 | 218 | ― | ― | ― | ― | ― | 218 | ― | 218 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 54 | 927 | 868 | 46 | 477 | 24 | 2,399 | 168 | 2,567 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用785百万円
が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額1,975百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 財務諸表計上額 | |
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 132,056 | 73,188 | 18,973 | 1,035 | 29,145 | 384 | 254,783 | ― | 254,783 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,992 | 4,772 | 257 | 1,661 | 2,036 | 1,236 | 39,957 | △39,957 | ― |
計 | 162,048 | 77,960 | 19,230 | 2,697 | 31,182 | 1,621 | 294,740 | △39,957 | 254,783 |
セグメント利益 又は損失(△) | 2,625 | 884 | 363 | 248 | 1,029 | △66 | 5,086 | △1,019 | 4,066 |
セグメント資産 | 44,716 | 33,635 | 8,474 | 1,197 | 19,459 | 1,390 | 108,874 | △2,569 | 106,305 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 124 | 627 | 150 | 100 | 616 | 16 | 1,637 | 189 | 1,826 |
持分法適用会社への 投資額 | 314 | ― | ― | ― | 70 | ― | 385 | ― | 385 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 76 | 524 | 30 | 50 | 615 | 12 | 1,308 | 262 | 1,571 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額2,569百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 425 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 425 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 35 | ― | 22 | ― | ― | ― | ― | 58 |
当期末残高 | ― | ― | 34 | ― | ― | ― | ― | 34 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | ― | ― | 22 | ― | ― | ― | ― | 22 |
当期末残高 | ― | ― | 11 | ― | ― | ― | ― | 11 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。