有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。
なお、翌連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するため、報告セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直している。従来報告セグメントに配分していた親会社の管理部門の経費において、非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、当該経費も全社経費(調整額)に計上することとしている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,891百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額14,893百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額263百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,817百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,857百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額16,071百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額264百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,209百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。
なお、翌連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するため、報告セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直している。従来報告セグメントに配分していた親会社の管理部門の経費において、非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、当該経費も全社経費(調整額)に計上することとしている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | (注)1 | (注)2 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 265,869 | 304,487 | 25,796 | 15,982 | 612,135 | 23,817 | 635,953 | - | 635,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,241 | 3,191 | 412 | 7,852 | 23,697 | 1,831 | 25,529 | △25,529 | - |
| 計 | 278,110 | 307,679 | 26,209 | 23,834 | 635,833 | 25,649 | 661,482 | △25,529 | 635,953 |
| セグメント利益 | 7,949 | 11,112 | 3,976 | 1,799 | 24,837 | 635 | 25,472 | △2,826 | 22,646 |
| セグメント資産 | 191,093 | 145,397 | 59,768 | 23,044 | 419,303 | 17,680 | 436,983 | 14,893 | 451,876 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,101 | 6,774 | 1,429 | 1,537 | 15,842 | 248 | 16,091 | 263 | 16,355 |
| のれんの償却費 | 759 | 117 | - | - | 876 | 83 | 959 | - | 959 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 2,750 | 62 | - | 154 | 2,967 | △1 | 2,965 | - | 2,965 |
| 減損損失 | 23 | - | 158 | - | 182 | - | 182 | - | 182 |
| 持分法適用会社への投資額 | 29,514 | 2,269 | - | 1,343 | 33,127 | 12 | 33,140 | - | 33,140 |
| のれんの未償却残高 | 490 | 46 | - | - | 536 | 334 | 871 | - | 871 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,369 | 6,478 | 3,915 | 755 | 22,519 | 902 | 23,422 | 351 | 23,774 |
(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,891百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額14,893百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額263百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | (注)1 | (注)2 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 286,991 | 327,704 | 25,866 | 16,361 | 656,923 | 26,084 | 683,008 | - | 683,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,014 | 3,947 | 500 | 8,285 | 31,748 | 1,968 | 33,717 | △33,717 | - |
| 計 | 306,006 | 331,652 | 26,366 | 24,646 | 688,672 | 28,053 | 716,725 | △33,717 | 683,008 |
| セグメント利益 | 10,289 | 10,735 | 2,086 | 1,931 | 25,042 | 1,263 | 26,306 | △2,817 | 23,489 |
| セグメント資産 | 198,964 | 160,247 | 64,047 | 22,927 | 446,187 | 22,363 | 468,550 | 16,071 | 484,622 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,409 | 6,582 | 2,666 | 1,484 | 17,143 | 289 | 17,433 | 264 | 17,697 |
| のれんの償却費 | 287 | 46 | - | - | 333 | 83 | 416 | - | 416 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 1,035 | 188 | - | 108 | 1,331 | △1 | 1,329 | - | 1,329 |
| 負ののれん発生益 | - | 267 | - | - | 267 | - | 267 | - | 267 |
| 減損損失 | 329 | 558 | - | - | 888 | - | 888 | 1,259 | 2,147 |
| 持分法適用会社への投資額 | 29,089 | 2,623 | - | 1,451 | 33,164 | - | 33,164 | - | 33,164 |
| のれんの未償却残高 | 284 | - | - | - | 284 | 250 | 535 | - | 535 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,850 | 13,871 | 3,856 | 949 | 27,528 | 529 | 28,057 | 1,209 | 29,267 |
(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,817百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,857百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額16,071百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額264百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,209百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 446,793 | 84,157 | 68,910 | 36,092 | 635,953 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 94,068 | 15,608 | 13,953 | 123,630 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 75,452 | 食品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 467,933 | 86,624 | 88,258 | 40,191 | 683,008 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 97,959 | 15,653 | 19,169 | 132,782 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 80,998 | 食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。