有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。今回消却する自己株式は、2025年5月14日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づき公開買付けにより取得した自己株式で、資本効率の向上及び株主還元の観点から消却を行うこととし、2026年5月28日に消却を実施いたしました。
1.消却する株式の種類:当社普通株式
2.消却する株式の数:7,164,875株(消却前の発行済株式の総数に対する割合2.29%)
3.消却実施日:2026年5月28日
4.消却後の発行済株式総数:305,265,402株
(業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2026年5月29日に処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(注) 処分先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(当該契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定されている信託口であります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。詳細につきましては、2026年5月14日付で公表した「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。今回消却する自己株式は、2025年5月14日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づき公開買付けにより取得した自己株式で、資本効率の向上及び株主還元の観点から消却を行うこととし、2026年5月28日に消却を実施いたしました。
1.消却する株式の種類:当社普通株式
2.消却する株式の数:7,164,875株(消却前の発行済株式の総数に対する割合2.29%)
3.消却実施日:2026年5月28日
4.消却後の発行済株式総数:305,265,402株
(業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2026年5月29日に処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2026年5月29日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式700,000株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき金1,248円 |
| (4) | 処分総額 | 873,600,000円 |
| (5) | 処分先 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。 |
(注) 処分先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(当該契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定されている信託口であります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。詳細につきましては、2026年5月14日付で公表した「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。