- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び海外子会社・国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
2026/06/17 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・
海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/17 15:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
「消費者起点のバリューサイクルをグローカルに展開する」長期ビジョンのもと、多様な文化や価値観に適応し、
海外事業を牽引するグローバル人財の育成を最優先課題としております。
海外市場への展開拡大や持続可能な資源アクセスの強化を重点テーマとして取り組む中、2024年度に社内に点在する育成施策を整理・体系化し、グローバル人財を計画的に育成・管理・活用していくスキームを確立いたしました。2025年度より、このスキームに基づく運用を開始しております。
<グローバル人財レベル>グローバル人財を、
海外での実務経験や習熟度に応じた3段階のグレードに整理し、明確に定義しております。また、高度な専門性が求められるため、職種カテゴリーごとに具体的な要件を定義しております。
| グローバル人財ビギナー | 海外での短期トレーニーを経験し、グローバル人財要件の基礎能力があると考えられる者 |
| グローバル人財レベルⅠ | 海外での業務に必要な一定の経験を積み、グローバル人財要件の基礎能力を有する者 |
| グローバル人財レベルⅡ | 海外実務に精通し、今すぐに海外で活躍できる人財及び海外で新しい事業を創出できるポテンシャルを持った人財 |
グローバル人財プールへの登録・キャリア支援・適所適材配置を実施しており、グローバル人財基礎プログラム(MGP)修了認定者には
海外実務部署へのFA権を付与しております。本スキームにより、グローバル人財の可視化と戦略的配置が可能となり、長期ビジョンの実現に向けた人的基盤の強化を図っております。特に、グローバル人財レベルⅡには、複雑な状況判断や戦略的意思決定ができ、グローカル戦略に基づく新たな価値創造を担う人財として、計画的な育成とKPI管理を行っております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/17 15:00- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを長期目標として掲げ、その実現に向けた中間マイルストーンとして2027年度・2030年度のCO₂排出量削減目標をKPIとして設定しております。
国内グループにおけるCO₂排出量削減を中心に、スコープ3の算定精緻化や
海外グループへの展開も視野に入れ、グループ全体での気候変動対応を着実に推進しております。
| 項目 | 内容 |
| KPI① | CO₂排出量削減率(2017年度比:国内グループ) |
| KPI② | 海外グループのCO₂排出量削減目標設定 |
| KPI③ | 国内グループのスコープ3目標設定 |
●国内グループ(スコープ1・2)- #7 減損損失に関する注記（連結）
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
のれんについては海外連結子会社において、公正価値が低下したことにより、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は12.3%を使用しております。
事業用資産の内訳については建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他有形固定資産53百万円、無形固定資産0百万円であります。
2026/06/17 15:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 株式会社マルハニチロ食品海外部長 |
| 2009年4月 | 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部部長役 |
| 2011年4月 | 同社執行役員 |
- #9 研究開発活動
特に、当中期経営計画で掲げている、消費者起点のバリューサイクルを最大化させて事業と商品の付加価値を高めるために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、④デジタル領域の4つの研究領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,064百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業465百万円、食材流通事業1,274百万円、加工食品事業605百万円、全社費用配賦差額△279百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | △0.3 | | △0.2 |
| 海外子会社の適用税率差異 | △3.9 | | △3.0 |
| 子会社の未分配利益 | 1.3 | | 0.3 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化
• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化
• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速
2026/06/17 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から18,875百万円増加し、951,909百万円(前期比2.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、86.1%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費の増加及び企業変革費用の発生等により、前連結会計年度から7,574百万円増加し、122,790百万円(前期比6.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、11.1%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から220百万円増加し、2,064百万円(前期比12.0%増)となりました。
(営業利益)
2026/06/17 15:00- #13 設備投資等の概要
当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産資源事業、食材流通事業を中心に全体で28,973百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業においては、大洋エーアンドエフ株式会社において、海外まき網漁船を建造、Austral Fisheries Pty Ltd.において、はえ縄漁船を建造するなど、海外における漁獲・供給体制の強化を目的に12,471百万円の設備投資を実施いたしました。
食材流通事業においては、株式会社デリカウェーブにおいて、新潟工場を改修するなど、生産・供給体制の強化を目的に5,681百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 15:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」55,120百万円及び「仕掛品」12,631百万円の水産物が含まれており、その合計額67,751百万円は総資産の15.3%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争等に加え、国内における需要等の外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
2026/06/17 15:00- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
その背景としては、昨今、物流業界においては、人手不足・エネルギーコストの高騰など事業環境の変化が続いており、当社グループにおける物流機能の持続可能性を高めるには、センコーのような物流専業企業のノウハウと経営資源を積極的に活用していくことが不可欠といった認識にもとづくものであります。
そうした中、今般、センコーは近年主流となりつつある高次加工品に求められる物流品質を輸配送も含めて担保できる体制を有するとともに、海外貨物・国内貨物の受入及び保管能力においても当社の事業運営に則した形で持続可能な体制を構築できるパートナーであることを確認いたしました。
以上を踏まえ、当社グループの物流機能の持続可能性を最大限に高めるとともに、対象会社の力を最大限に伸長させられる譲渡先として、同社が最適であると判断いたしました。
2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
