- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候関連リスク><気候関連機会>また、気候変動に対するレジリエンス向上のために事業インパクトへの対応策を以下のとおり抽出し、実践に向けて取り組んでおります。
| リスク・機会要因 | 事業インパクト | 今後の対応策 |
| ● | 干ばつの影響による作物の調達コスト上昇 | ・干ばつリスクの高い調達先の洗い出し・代替調達ルート、代替原料の模索(例:小麦粉から米粉+グルテン、米から麦へ等の置換え)・耐暑性作物の捜索 |
| 海洋環境の変化 | ● | 魚種や漁場の変化による漁獲量・売上減少 | ・SeaBOSタスクフォースでの積極的な活動及び情報収集・北方市場における漁業権へのアクセス確保(海外)・漁業権を持つパートナーとの提携(海外)・海洋汚染リスクの低減(AIトラッキング魚体計数機の導入による給餌量の適正化等)(養殖)・人口種苗の増産(クロマグロ完全養殖・孵化ブリ・孵化カンパチ)=天然種苗の補完・置換え(養殖)・増養殖技術のR&D体制強化(養殖)・魚類の細胞培養技術の確立(インテグリカルチャーとの共同研究)・代替たんぱく源、培養魚肉の商業化生産及び食品加工の実装に向けた技術開発 |
| ● | 漁場の変化への迅速な対応による売上増加 |
| ● | 魚種の変化による、代替たんぱく原料の拡大 |
| ● | 海水温上昇に伴う水産物調達コストの増加 | ・調達先の迅速な変更(水産商事)(加工食品)・代替原料の模索(魚種の変更)・台風、赤潮等の外部要因に強い魚や養殖方法の研究開発(養殖)・配合飼料の開発(餌料コスト・品質の安定化をはかり、育成に最適な栄養素を設計・転嫁)(養殖)・ミールの積極利用(養殖) |
② 指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」でマテリアリティの一つに“気候変動問題への対応”を定め、KGI(2030年のありたい姿)を“2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立している”としております。そのKPIの一つで国内グループのCO₂排出量を2030年度までに2017年度比30%以上削減を目指しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
2025/06/23 15:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 15:00- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)水産資源事業………当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.他28社]、非連結子会社13社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社23社[うち、持分法適用会社11社]により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。
(2)食材流通事業………当社及び連結子会社[大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロオーシャン、マルハニチロ畜産㈱他14社]、非連結子会社3社、並びに関連会社23社[うち、持分法適用会社8社]により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。
2025/06/23 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2025/06/23 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/23 15:00- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
2025/06/23 15:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 食材流通事業 | 3,020 | [2,932] |
| 加工食品事業 | 5,801 | [8,658] |
| 報告セグメント計 | 11,092 | [12,834] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #10 戦略（連結）
<気候関連リスク><気候関連機会>また、気候変動に対するレジリエンス向上のために事業インパクトへの対応策を以下のとおり抽出し、実践に向けて取り組んでおります。
| リスク・機会要因 | 事業インパクト | 今後の対応策 |
| ● | 干ばつの影響による作物の調達コスト上昇 | ・干ばつリスクの高い調達先の洗い出し・代替調達ルート、代替原料の模索(例:小麦粉から米粉+グルテン、米から麦へ等の置換え)・耐暑性作物の捜索 |
| 海洋環境の変化 | ● | 魚種や漁場の変化による漁獲量・売上減少 | ・SeaBOSタスクフォースでの積極的な活動及び情報収集・北方市場における漁業権へのアクセス確保(海外)・漁業権を持つパートナーとの提携(海外)・海洋汚染リスクの低減(AIトラッキング魚体計数機の導入による給餌量の適正化等)(養殖)・人口種苗の増産(クロマグロ完全養殖・孵化ブリ・孵化カンパチ)=天然種苗の補完・置換え(養殖)・増養殖技術のR&D体制強化(養殖)・魚類の細胞培養技術の確立(インテグリカルチャーとの共同研究)・代替たんぱく源、培養魚肉の商業化生産及び食品加工の実装に向けた技術開発 |
| ● | 漁場の変化への迅速な対応による売上増加 |
| ● | 魚種の変化による、代替たんぱく原料の拡大 |
| ● | 海水温上昇に伴う水産物調達コストの増加 | ・調達先の迅速な変更(水産商事)(加工食品)・代替原料の模索(魚種の変更)・台風、赤潮等の外部要因に強い魚や養殖方法の研究開発(養殖)・配合飼料の開発(餌料コスト・品質の安定化をはかり、育成に最適な栄養素を設計・転嫁)(養殖)・ミールの積極利用(養殖) |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,347 | 5,937 |
| ㈱紀文食品 | 2,261,200 | 2,261,200 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 2,419 | 2,837 |
| 1,243 | 1,870 |
| 三菱食品㈱ | 230,486 | 686,486 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1,130 | 3,858 |
| イオン㈱ | 229,962 | 229,962 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 862 | 826 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 277 | 325 |
| 伊藤忠食品㈱ | 30,650 | 30,650 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 230 | 224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユアサ・フナショク㈱ | 30,634 | 30,634 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 124 | 109 |
| 113 | 130 |
| ㈱アークス | 26,691 | 26,014 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 77 | 81 |
| 56 | 49 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱(注)4 | 21,800 | 26,964 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 49 | 47 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10 | 10 |
| ㈱ヤマザワ | 5,808 | 5,808 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 6 | 7 |
| ㈱コスモス薬品 | 800 | 400 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。 | 無 |
| 6 | 5 |
| 4 | 3 |
| ㈱リテールパートナーズ | 3,000 | 44,108 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 4 | 81 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #12 研究開発活動
特に、中期経営計画に掲げている、「イノベーション・エコシステム」を効率的に推進するために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域等の領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,843百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業680百万円、食材流通事業612百万円、加工食品事業329百万円、その他50百万円、全社費用配賦差額169百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。
当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により、新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら3つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。
消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その2つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の3つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。
2025/06/23 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円(前期比4.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円(前期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円(前期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
2025/06/23 15:00- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、32,109百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 食材流通事業 | 5,858 | 事務所新設495百万円等 |
| 加工食品事業 | 8,564 | 冷凍機更新400百万円等 |
| その他 | 2,278 | 冷却設備更新320百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,412百万円が含まれており、連結総資産の0.8%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産3,994百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
2025/06/23 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:00
