- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 16:00- #2 主要な設備の状況
(3) 加工事業
① 提出会社
2024/06/26 16:00- #3 事業の内容
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
2024/06/26 16:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2024/06/26 16:00- #5 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 高機能製品 | 155億円 | 40億円 |
| 加工事業 | 143億円 | 108億円 |
| 連結営業利益成長率 | - | △53.52% |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等(当事業年度より年次賞与に係る方針の内容を一部変更しております)
<役員報酬制度の概要>当社グループの中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営者人材にとって魅力的な報酬制度とするとともに、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる報酬ガバナンスを構築することを目的とし、以下のとおり取締役及び執行役(以下「役員」という。)の報酬の決定方針及び報酬体系を定めております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 高機能製品 | 6,344 | (893) |
| 加工事業 | 6,635 | (909) |
| 再生可能エネルギー事業 | 113 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式 2024年3月31日現在
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Masan High-Tech Materials Corporation | 109,915,542 | 109,915,542 | 加工事業の成長戦略の柱であるタングステン関連事業において長期的な戦略提携関係を構築するため。 | 無 |
| 10,593 | 6,453 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。但し、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 高機能製品用資産 | 兵庫県尼崎市 ほか | 建物、構築物及び機械装置等 | 1,104 |
| 加工事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア仮勘定 | 583 |
| 環境・エネルギー事業用資産 | 秋田県北秋田市 | 構築物及び機械装置等 | 471 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(2,522百万円)として特別損失に計上しております。
- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2019年4月 執行役員
加工事業カンパニー バイスプレジデント
2020年4月 執行役常務
2024/06/26 16:00- #10 研究開発活動
研究開発費の金額は、2,076百万円であります。
(3)加工事業
当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、MMCリョウテック株式会社、株式会社MOLDINOを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
2024/06/26 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標:グローバル・ファースト・サプライヤー
| 事業戦略 | 銅加工事業 | ●伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立●海外(ルバタ社):成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入●国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化 |
| 電子材料事業 | ●事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営●成長領域の注力製品への戦略投資●新規事業創出や事業提携の推進及びそのための人材育成と確保●ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求●カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値(SDGs)の提供 |
・
加工事業カンパニー
目標:グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少したほか、2023年3月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
2024/06/26 16:00- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 加工事業2024/06/26 16:00
- #14 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、21,540百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2024/06/26 16:00- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当連結会計年度末546百万円、220千株であります。
2024/06/26 16:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。
通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 16:00
