有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。
日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、当連結会計年度の後半では自動車関連の需要に持ち直しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の大幅な下落や原材料・エネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,406億42百万円(前年度比5.2%減)、連結営業利益は232億76百万円(同53.5%減)となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや持分法による投資利益を計上したことなどから、541億2百万円(同113.8%増)となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、297億93百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分に組み替えております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(金属事業)
金属事業は、パラジウム価格の大幅な下落、電気銅や硫酸などの主要製品の市況悪化に加えて、2023年1月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等がありました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増加しました。
(高機能製品)
高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少したほか、2023年3月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(加工事業)
加工事業は、主要製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及びアジア地域において販売が減少しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所(水力発電)が2022年12月に営業運転を開始したことに加えて、大沼地熱発電所において販売単価が上昇しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年度に比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、UBE三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上(前年度は同損失を計上)したことから、増加しました。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、棚卸資産の増加等により、513億円の収入(前期比61億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資、貸付による支出等により、1,029億円の支出(前期比590億円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により329億円の収入(前期比294億円の収入増加)となりました。
以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,311億円(前期末比99億円の減少)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1.経営成績等の状況の概要」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,758億円(14.6%)増加し、2兆1,676億円となりました。流動資産は、貸付け金地金、棚卸資産の増加等により、前期末比 1,669億円(15.0%)増加の 1兆2,830億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末比 1,088億円(14.0%)増加の 8,845億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,190億円(17.3%)増加し、1兆4,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 1,757億円(21.5%)増加の 9,941億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前期末比 433億円(9.7%)増加の 4,878億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 696億円(13.0%)増加の 6,031億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 567億円(9.0%)増加の 6,856億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の31.4%から30.2%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,541.96円から 5,003.75円に増加しました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 事業戦略と見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び流動性の管理方針
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況については、「1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ のれんを含む固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。
日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、当連結会計年度の後半では自動車関連の需要に持ち直しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の大幅な下落や原材料・エネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,406億42百万円(前年度比5.2%減)、連結営業利益は232億76百万円(同53.5%減)となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや持分法による投資利益を計上したことなどから、541億2百万円(同113.8%増)となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、297億93百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分に組み替えております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(金属事業)
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 10,893 | 10,380 | △513 | (△4.7%) | |
| 営業利益 | 282 | 98 | △183 | (△65.1%) | |
| 経常利益 | 299 | 310 | 11 | (3.8%) | |
金属事業は、パラジウム価格の大幅な下落、電気銅や硫酸などの主要製品の市況悪化に加えて、2023年1月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等がありました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増加しました。
(高機能製品)
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 5,263 | 4,887 | △376 | (△7.2%) | |
| 営業利益 | 81 | 40 | △40 | (△50.0%) | |
| 経常利益 | 71 | 18 | △53 | (△74.7%) | |
高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少したほか、2023年3月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(加工事業)
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,416 | 1,400 | △15 | (△1.1%) | |
| 営業利益 | 141 | 108 | △32 | (△23.4%) | |
| 経常利益 | 145 | 122 | △22 | (△15.5%) | |
加工事業は、主要製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及びアジア地域において販売が減少しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(再生可能エネルギー事業)
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 34 | 46 | 11 | (33.6%) | |
| 営業利益 | 2 | 8 | 6 | (271.3%) | |
| 経常利益 | 9 | 8 | △1 | (△13.5%) | |
再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所(水力発電)が2022年12月に営業運転を開始したことに加えて、大沼地熱発電所において販売単価が上昇しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,706 | 1,606 | △100 | (△5.9%) | |
| 営業利益 | 90 | 78 | △11 | (△13.1%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △159 | 221 | 380 | (-%) | |
その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年度に比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、UBE三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上(前年度は同損失を計上)したことから、増加しました。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 291,264 | 17.9 | 229,297 | 14.9 |
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、棚卸資産の増加等により、513億円の収入(前期比61億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資、貸付による支出等により、1,029億円の支出(前期比590億円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により329億円の収入(前期比294億円の収入増加)となりました。
以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,311億円(前期末比99億円の減少)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1.経営成績等の状況の概要」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,758億円(14.6%)増加し、2兆1,676億円となりました。流動資産は、貸付け金地金、棚卸資産の増加等により、前期末比 1,669億円(15.0%)増加の 1兆2,830億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末比 1,088億円(14.0%)増加の 8,845億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,190億円(17.3%)増加し、1兆4,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 1,757億円(21.5%)増加の 9,941億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前期末比 433億円(9.7%)増加の 4,878億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 696億円(13.0%)増加の 6,031億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 567億円(9.0%)増加の 6,856億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の31.4%から30.2%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,541.96円から 5,003.75円に増加しました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 事業戦略と見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び流動性の管理方針
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況については、「1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ のれんを含む固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。