四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては景気の低迷が続きました。欧州や米国においても景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化が続いたものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,255億68百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は68億90百万円(同59.4%減)、経常利益は164億57百万円(同39.6%減)となりました。また、当社は、事業再編損失引当金繰入額として、219億80百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は191億50百万円(前年同期は45億11百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び中国を除く海外の主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)
銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響があったほか、東北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量の増加により増収となったものの、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生や販管費の増加等により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,442億円となり、前連結会計年度末比401億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,025億円となり、前連結会計年度末比845億円増加しました。これは、預り金地金及び借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により、463億円の収入(前年同期比367億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、349億円の支出(前年同期比113億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等があったものの、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達から40億円の収入(前年同期比183億円の収入減少)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,426億円(前連結会計年度末比153億円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、5,594百万円であり、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては景気の低迷が続きました。欧州や米国においても景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化が続いたものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,255億68百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は68億90百万円(同59.4%減)、経常利益は164億57百万円(同39.6%減)となりました。また、当社は、事業再編損失引当金繰入額として、219億80百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は191億50百万円(前年同期は45億11百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,918 | 1,560 | △357 | (△18.6%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 15 | △17 | △33 | (-%) | |
| 経常利益 | 28 | 0 | △28 | (△98.1%) | |
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 781 | 566 | △214 | (△27.5%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 55 | △30 | △86 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 47 | △28 | △76 | (-%) | |
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び中国を除く海外の主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 3,165 | 3,583 | 417 | (13.2%) | |
| 営業利益 | 53 | 74 | 21 | (39.6%) | |
| 経常利益 | 133 | 154 | 21 | (15.8%) | |
銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,237 | 1,057 | △180 | (△14.5%) | |
| 営業利益 | 65 | 41 | △24 | (△36.7%) | |
| 経常利益 | 79 | 38 | △41 | (△51.6%) | |
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響があったほか、東北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 109 | 96 | △12 | (△11.8%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2 | △0 | △3 | (-%) | |
| 経常利益 | 9 | 4 | △5 | (△55.9%) | |
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量の増加により増収となったものの、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生や販管費の増加等により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,364 | 1,273 | △91 | (△6.7%) | |
| 営業利益 | 1 | 25 | 23 | (-%) | |
| 経常利益 | 0 | 22 | 21 | (-%) | |
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,442億円となり、前連結会計年度末比401億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,025億円となり、前連結会計年度末比845億円増加しました。これは、預り金地金及び借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により、463億円の収入(前年同期比367億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、349億円の支出(前年同期比113億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等があったものの、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達から40億円の収入(前年同期比183億円の収入減少)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,426億円(前連結会計年度末比153億円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、5,594百万円であり、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。