四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続した一方、タイやインドネシア、欧州においては、同感染症の感染再拡大などの影響により、景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用・所得環境の低迷が続いた一方、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したほか、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,276億85百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は148億59百万円(同492.7%増)、経常利益は251億24百万円(同705.6%増)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億13百万円(前年同期は4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失(△)は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、デリバティブ評価益等が増加したことから、増加しました。
(加工事業)
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社3社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(金属事業)
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
国内では、首都圏における再開発工事の再開や輸出の増加があったものの、東北地区及び九州地区における災害復旧工事の需要の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加等がありました。この結果、減収減益となりました。
海外では、米国において、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コンの販売数量が減少したものの、生コンの販売価格が上昇したことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル等の処理量が増加したことに加えて、有価物の売却単価が上昇したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,263億円となり、前連結会計年度末比908億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,867億円となり、前連結会計年度末比655億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に社債及び借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,967百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続した一方、タイやインドネシア、欧州においては、同感染症の感染再拡大などの影響により、景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用・所得環境の低迷が続いた一方、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したほか、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,276億85百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は148億59百万円(同492.7%増)、経常利益は251億24百万円(同705.6%増)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億13百万円(前年同期は4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失(△)は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 799 | 1,157 | 357 | (44.8%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1 | 32 | 34 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △7 | 42 | 49 | (-%) | |
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、デリバティブ評価益等が増加したことから、増加しました。
(加工事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 279 | 334 | 54 | (19.5%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △12 | 21 | 33 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △13 | 21 | 35 | (-%) | |
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社3社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(金属事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,578 | 2,371 | 793 | (50.3%) | |
| 営業利益 | 15 | 71 | 55 | (358.3%) | |
| 経常利益 | 16 | 166 | 149 | (887.5%) | |
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 512 | 504 | △7 | (△1.5%) | |
| 営業利益 | 19 | 19 | △0 | (△0.5%) | |
| 経常利益 | 25 | 19 | △6 | (△26.3%) | |
国内では、首都圏における再開発工事の再開や輸出の増加があったものの、東北地区及び九州地区における災害復旧工事の需要の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加等がありました。この結果、減収減益となりました。
海外では、米国において、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コンの販売数量が減少したものの、生コンの販売価格が上昇したことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 46 | 55 | 9 | (19.4%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △0 | 2 | 3 | (-%) | |
| 経常利益 | 2 | 5 | 3 | (145.2%) | |
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル等の処理量が増加したことに加えて、有価物の売却単価が上昇したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 619 | 592 | △27 | (△4.4%) | |
| 営業利益 | 8 | 17 | 9 | (119.4%) | |
| 経常利益 | 7 | 15 | 7 | (104.0%) | |
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,263億円となり、前連結会計年度末比908億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,867億円となり、前連結会計年度末比655億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に社債及び借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,967百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。