半期報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により不透明感が拡がるなかで、景気の持ち直しは緩やかになり、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられました。
日本経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等、不透明感もみられました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連及び半導体関連の需要は、回復の兆しはみられるものの依然として低調に推移しました。また、前年同期と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、米国ドルの円高基調や買鉱条件(TC/RC)の悪化による影響がありました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間は、主に金属事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高は8,299億14百万円(前年同期比16.1%減)、連結営業利益は109億49百万円(同60.3%減)、連結経常利益は167億1百万円(同33.0%減)となりました。また、前年同期に計上した持分変動利益の計上がなくなったこと及び減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は54億85百万円(同77.8%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けておりません。
(金属事業)

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(増減率)
	売上高	7,324	5,479	△1,845	(△25.2%)
	営業利益	224	11	△212	(△94.8%)
	経常利益	180	53	△127	(△70.3%)

金属事業は、為替が円高基調で推移した影響に加えて、買鉱条件(TC/RC)の悪化、直島製錬所における定期炉修後の生産立ち上げの遅れや金の生産量が減少したことなどにより、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。このほか、持分法による投資損益の改善及び為替差損の縮小があったものの、経常利益は減少しました。
(高機能製品)

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(増減率)
	売上高	2,611	2,619	7	(0.3%)
	営業利益又は営業損失(△)	△10	24	34	(-%)
	経常利益又は経常損失(△)	△23	16	39	(-%)

高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加え、銅価格の上昇の影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、シール製品の販売が減少しました。
以上により、売上高は前年同期並みとなったものの、営業利益及び経常利益は増加しました。
(加工事業)

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(増減率)
	売上高	746	1,070	323	(43.4%)
	営業利益	68	56	△12	(△17.7%)
	経常利益	63	43	△20	(△31.8%)

加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディングス社を連結子会社化したことにより、前年同期と比べて売上高は増加したものの、原材料等のコストが増加したことにより、営業利益は減少しました。これに加えて、為替差損が拡大したことなどから、経常利益は減少しました。
(再生可能エネルギー事業)

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(増減率)
	売上高	45	22	△22	(△50.3%)
	営業利益	16	1	△15	(△91.4%)
	経常利益又は経常損失(△)	18	△8	△26	(-%)

再生可能エネルギー事業は、落雷による設備損傷により、安比地熱株式会社安比地熱発電所が操業を停止したことから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。
(その他の事業)

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(増減率)
	売上高	727	690	△36	(△5.0%)
	営業利益	21	20	△1	(△5.9%)
	経常利益	89	83	△5	(△6.4%)

その他の事業は、合算で、売上高は減少し、営業利益は前年同期並みとなりました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は2兆5,482億円となり、前連結会計年度末比1,688億円増加しました。これは、貸付け金地金及び棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆8,583億円となり、前連結会計年度末比1,721億円増加しました。これは、預り金地金が増加したことなどによるものであります。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム(ノーショナルプーリング)を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間末のノーショナルプーリングにおける預入額359億円を現金及び預金、借入額329億円を短期借入金に含めて表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、非資金損益項目である減価償却費の計上及び売上債権の減少等により、430億円の収入(前年同期比1,237億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の払戻による収入等により、89億円の支出(前年同期比145億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、206億円の支出(前年同期比920億円の支出増加)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,027億円(前連結会計年度末比141億円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの4つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。
研究開発費の総額は、37億19百万円であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。