(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や金属価格の不安定化、先進国に広がる金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、新型コロナウイルス感染症対策として、中国においては都市封鎖の長期化により経済活動が抑制された影響があったものの、その他の地域においてはワクチン接種の進展等により景気は回復基調で推移しました。
わが国経済は、経済社会活動が正常化に向かうなか、回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が円安で推移した影響があったことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要が底堅く推移した一方で、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,226億28百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は139億24百万円(同6.3%減)、経常利益は170億95百万円(同32.0%減)となりました。また、当社は、持分変動利益として、110億7百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億35百万円(同42.7%増)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,157	1,332	175	(15.2%)
	営業利益	32	37	4	(13.8%)
	経常利益	42	38	△4	(△10.6%)

銅加工品は、エネルギーコストの増加等があったものの、為替水準が円安で推移した影響等により、増収増益となりました。
電子材料は、半導体関連製品の販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。
(加工事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	334	362	28	(8.6%)
	営業利益	21	43	22	(105.0%)
	経常利益	21	50	28	(132.3%)

主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化の影響により販売が減少したものの、日本及び北米地域を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。
(金属事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	2,371	2,888	516	(21.8%)
	営業利益	71	58	△12	(△17.9%)
	経常利益	166	114	△51	(△31.2%)

銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、エネルギーコストの増加等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金の販売量が前年同期と比べて増加したものの、パラジウム価格が下落したことなどから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	55	50	△5	(△9.7%)
	営業利益	2	10	7	(354.3%)
	経常利益	5	14	9	(171.5%)

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年7月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,088	351	△736	(△67.7%)
	営業利益	37	7	△30	(△80.8%)
	経常利益又は経常損失(△)	34	△38	△73	(-%)

その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、UBE三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、減少しました。
なお、UBE三菱セメント株式会社においては、国内・海外ともにエネルギー価格の高騰によるエネルギーコストの増加等がありました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2兆200億円となり、前連結会計年度末比1,050億円減少しました。これは、当第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,776億円となり、前連結会計年度末比916億円減少しました。これは、当第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金、その他固定負債が減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・R&D戦略部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,542百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,378名減少し、19,333名になりました。これは主に2022年4月1日にセメント事業及びその関連事業等について、UBE三菱セメント株式会社を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。