四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイにおいても景気に減速傾向がみられました。一方で、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出に減少の動きがみられたほか、鉱工業生産にも伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,662億56百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は89億92百万円(同46.8%減)、経常利益は191億91百万円(同6.2%増)となりました。また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失引当金繰入額として、104億23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億11百万円(同75.6%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,484	1,332	△151	(△10.2%)
	営業利益	45	10	△34	(△75.7%)
	経常利益	43	13	△29	(△68.3%)

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	448	404	△44	(△9.9%)
	営業利益	59	36	△22	(△38.4%)
	経常利益	54	33	△21	(△39.5%)

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が中国等において減少したことから、売上高が減少し損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,926	1,519	△406	(△21.1%)
	営業利益	35	14	△20	(△59.4%)
	経常利益	35	99	63	(177.9%)

銅地金は、銅価格の下落に加えて、小名浜製錬株式会社が操業トラブルにより減産となったことなどから、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	571	585	13	(2.4%)
	営業利益	43	42	△1	(△3.0%)
	経常利益	51	51	△0	(△0.3%)

国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速道路関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において生コンの販売価格が上昇したことに加えて、販売数量も増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)

(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	396	382	△13	(△3.5%)
	営業利益	7	5	△2	(△27.8%)
	経常利益	9	9	0	(1.5%)

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したものの、一部の請負工事において進捗が遅れた影響等により、増収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響等により、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,585億円となり、前連結会計年度末比202億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間にたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,629億円となり、前連結会計年度末比479億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパー及び短期借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当社は、2016年6月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について、株主の皆様の承認をいただきました。
本買収防衛策につきましては、2019年4月25日開催の当社取締役会において、2019年6月21日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
当社は引き続き企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値の確保・向上に取り組んでまいります。また、大量取得行為の提案があった場合には、株主の皆様がご判断をされるために必要な情報を積極的に収集し、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。
研究開発費の総額は、2,631百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。