(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイにおいても景気に減速傾向がみられました。一方、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,484億円(前年同期比12.5%減)、営業利益は169億78百万円(同38.5%減)、経常利益は272億42百万円(同17.6%減)となりました。また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億11百万円(同69.6%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)

(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	2,905	2,622	△282	(△9.7%)
	営業利益	76	9	△66	(△87.5%)
	経常利益	81	19	△62	(△76.4%)

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)

(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	872	781	△90	(△10.4%)
	営業利益	99	59	△39	(△39.9%)
	経常利益	93	52	△41	(△44.5%)

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)

(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	3,869	3,165	△703	(△18.2%)
	営業利益	41	56	14	(35.6%)
	経常利益	81	137	55	(67.8%)

銅地金は、銅価格の下落に加えて、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)

(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,234	1,194	△39	(△3.2%)
	営業利益	82	65	△16	(△20.5%)
	経常利益	90	79	△10	(△12.1%)

国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において、石炭の販売価格が下落したことに加えて、販売数量も減少しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)

(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	853	840	△12	(△1.5%)
	営業利益	26	24	△2	(△8.4%)
	経常利益	28	32	3	(11.9%)

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響等により、増加しました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,444億円となり、前連結会計年度末比62億円増加しました。これは、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,448億円となり、前連結会計年度末比299億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、96億円の収入(前年同期比34億円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、463億円の支出(前年同期比114億円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動や投資活動の結果、366億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことなどから、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の収入(前年同期比27億円の収入増加)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、831億円(前連結会計年度末比164億円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。
研究開発費の総額は、5,338百万円であり、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。