(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネシアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,246億8百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は239億37百万円(同30.1%減)、経常利益は394億26百万円(同6.3%減)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億58百万円(同21.6%減)となりました。なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を計上しております。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)

(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	4,353	3,896	△457	(△10.5%)
	営業利益	108	10	△97	(△90.3%)
	経常利益	106	18	△88	(△82.9%)

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)

(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,300	1,150	△149	(△11.5%)
	営業利益	137	72	△65	(△47.3%)
	経常利益	127	62	△64	(△50.6%)

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域等における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)

(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	5,646	4,814	△831	(△14.7%)
	営業利益又は営業損失(△)	△12	94	106	(-%)
	経常利益	39	207	168	(427.0%)

銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等により、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)

(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,926	1,806	△119	(△6.2%)
	営業利益	140	95	△44	(△32.1%)
	経常利益	157	122	△34	(△22.1%)

国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)

(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減(増減率)
	売上高	1,364	1,315	△49	(△3.7%)
	営業利益	52	44	△8	(△16.8%)
	経常利益	56	56	0	(0.3%)

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合計で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響により、増加しました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,914億円となり、前連結会計年度末比531億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,733億円となり、前連結会計年度末比584億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。
研究開発費の総額は、8,023百万円であり、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。