四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては経済成長が急激に減速したほか、欧州や米国においては景気の低迷が深刻化しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化がみられたほか、輸出や鉱工業生産に急激な減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、銅価格の下落や、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,443億63百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は25億6百万円(同72.1%減)、経常利益は31億18百万円(同83.7%減)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(同81.7%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失(△)は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)
銅地金は、生産量は前年同期と比べて増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減少したことから、減少しました。
(セメント事業)
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響により、販売数量が減少したほか、需要減少を見越した工場休転時期の前倒しにより修繕費が増加したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
エネルギー関連は、原子力関連等の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物売却単価の下落により減収となったことに加えて、販管費の増加により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,295億円となり、前連結会計年度末比254億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,641億円となり、前連結会計年度末比461億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,751百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては経済成長が急激に減速したほか、欧州や米国においては景気の低迷が深刻化しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化がみられたほか、輸出や鉱工業生産に急激な減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、銅価格の下落や、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,443億63百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は25億6百万円(同72.1%減)、経常利益は31億18百万円(同83.7%減)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(同81.7%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失(△)は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 976 | 799 | △177 | (△18.1%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 12 | △1 | △13 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 16 | △7 | △23 | (-%) | |
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 404 | 279 | △124 | (△30.9%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 34 | △12 | △46 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 30 | △13 | △44 | (-%) | |
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(金属事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,519 | 1,578 | 59 | (3.9%) | |
| 営業利益 | 12 | 15 | 3 | (28.7%) | |
| 経常利益 | 97 | 16 | △80 | (△82.7%) | |
銅地金は、生産量は前年同期と比べて増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減少したことから、減少しました。
(セメント事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 606 | 512 | △93 | (△15.5%) | |
| 営業利益 | 42 | 19 | △22 | (△53.0%) | |
| 経常利益 | 50 | 25 | △25 | (△49.2%) | |
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響により、販売数量が減少したほか、需要減少を見越した工場休転時期の前倒しにより修繕費が増加したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 44 | 46 | 1 | (4.3%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 0 | △0 | △1 | (-%) | |
| 経常利益 | 3 | 2 | △0 | (△30.2%) | |
エネルギー関連は、原子力関連等の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物売却単価の下落により減収となったことに加えて、販管費の増加により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(その他の事業)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 668 | 619 | △48 | (△7.3%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △3 | 8 | 11 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △2 | 7 | 10 | (-%) | |
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,295億円となり、前連結会計年度末比254億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,641億円となり、前連結会計年度末比461億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計期間に借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,751百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。