四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続したほか、欧州、タイやインドネシアにおいても、景気の持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆3,140億25百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は393億19百万円(同152.1%増)、経常利益は612億6百万円(同91.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益として、332億10百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は614億72百万円(同458.2%増)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、半導体関連製品を中心に販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(加工事業)
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社3社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(金属事業)
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格の上昇があったものの、パラジウムの販売が減少したことなどから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
国内では、首都圏における再開発工事の再開があったものの、東北地区や中国地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加がありました。この結果、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、輸送コストや電力費などの操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が上昇しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年7月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,112億円となり、前連結会計年度末比757億円増加しました。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,509億円となり、前連結会計年度末比298億円増加しました。これは、社債が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、8,716百万円であり、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続したほか、欧州、タイやインドネシアにおいても、景気の持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆3,140億25百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は393億19百万円(同152.1%増)、経常利益は612億6百万円(同91.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益として、332億10百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は614億72百万円(同458.2%増)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 2,514 | 3,568 | 1,054 | (41.9%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △6 | 98 | 105 | (-%) | |
| 経常利益 | 19 | 116 | 97 | (494.5%) | |
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、半導体関連製品を中心に販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(加工事業)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 885 | 989 | 103 | (11.7%) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △34 | 101 | 135 | (-%) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △31 | 100 | 131 | (-%) | |
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社3社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(金属事業)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 5,218 | 7,119 | 1,900 | (36.4%) | |
| 営業利益 | 106 | 169 | 62 | (58.5%) | |
| 経常利益 | 225 | 399 | 173 | (76.6%) | |
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格の上昇があったものの、パラジウムの販売が減少したことなどから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,587 | 1,550 | △36 | (△2.3%) | |
| 営業利益 | 65 | 35 | △30 | (△45.9%) | |
| 経常利益 | 74 | 18 | △56 | (△74.8%) | |
国内では、首都圏における再開発工事の再開があったものの、東北地区や中国地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加がありました。この結果、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、輸送コストや電力費などの操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が上昇しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 157 | 132 | △25 | (△16.1%) | |
| 営業利益 | 2 | 10 | 7 | (349.9%) | |
| 経常利益 | 11 | 22 | 10 | (89.0%) | |
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年7月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(増減率) | |||
| 売上高 | 1,961 | 1,832 | △128 | (△6.6%) | |
| 営業利益 | 52 | 50 | △2 | (△4.3%) | |
| 経常利益 | 50 | 44 | △6 | (△12.2%) | |
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,112億円となり、前連結会計年度末比757億円増加しました。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,509億円となり、前連結会計年度末比298億円増加しました。これは、社債が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、8,716百万円であり、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。