減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 24億6200万
- 2009年3月31日 -16.57%
- 20億5400万
- 2010年3月31日 +221.32%
- 66億
- 2011年3月31日 -55.92%
- 29億900万
- 2012年3月31日 +78.03%
- 51億7900万
- 2013年3月31日 +103.73%
- 105億5100万
- 2014年3月31日 +206.21%
- 323億800万
- 2015年3月31日 -98.46%
- 4億9900万
- 2016年3月31日 +623.45%
- 36億1000万
- 2017年3月31日 +176.37%
- 99億7700万
- 2018年3月31日 +10.6%
- 110億3500万
- 2019年3月31日 -23.52%
- 84億4000万
- 2020年3月31日 +552.78%
- 550億9500万
- 2021年3月31日 -93.59%
- 35億3200万
- 2022年3月31日 +10.02%
- 38億8600万
- 2023年3月31日 -35.1%
- 25億2200万
- 2024年3月31日 +207.65%
- 77億5900万
- 2025年3月31日 +73.91%
- 134億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 9億5800万
- 2009年3月31日 +26.93%
- 12億1600万
- 2010年3月31日 +332.65%
- 52億6100万
- 2011年3月31日 -65.44%
- 18億1800万
- 2012年3月31日 +122.88%
- 40億5200万
- 2013年3月31日 +119.99%
- 89億1400万
- 2014年3月31日 +209.33%
- 275億7400万
- 2015年3月31日 -99.46%
- 1億4800万
- 2016年3月31日 -9.46%
- 1億3400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 22億2500万
- 2018年3月31日 -98.38%
- 3600万
- 2019年3月31日 +955.56%
- 3億8000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 274億2000万
- 2021年3月31日 -90.67%
- 25億5700万
- 2022年3月31日 -12.12%
- 22億4700万
- 2023年3月31日 -33.73%
- 14億8900万
- 2024年3月31日 +172.93%
- 40億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/26 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 2. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。2024/06/26 16:00
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- ※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/26 16:00
(資産のグルーピングの方法) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付信託資産 6,900 7,478 固定資産減損損失 6,852 7,173 会社分割時有価証券評価差額 4,107 4,107
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰越欠損金 43,275百万円 42,756百万円 固定資産減損損失 9,043 9,470 退職給付信託資産 7,590 8,006
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ のれんを含む固定資産の減損処理2024/06/26 16:00
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 2024/06/26 16:00
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 差額 1,048 1,039 減損損失 0 1 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 16:00
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 16:00
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損に用いる回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎として見積っており、同グループの製品が対象とする自動車及びMRI等の市場の今後の成長率、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み並びに顧客との商談の状況を踏まえた販売価格を主要な仮定としております。前連結会計年度において、半導体不足による自動車業界の減産や物流費の高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっており、これらに係る経営者による判断が使用価値の測定に重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。