5711 三菱マテリアル

5711
2026/05/01
時価
6679億円
PER 予
33.19倍
2010年以降
赤字-352.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.41-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
2.79%
ROA 予
0.68%
資料
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三菱マテリアル(5711)の経常利益又は経常損失(△) - 金属事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
391億3400万
2013年6月30日 -82.62%
68億200万
2013年9月30日 +147.94%
168億6500万
2013年12月31日 +64.06%
276億6800万
2014年3月31日 +32.1%
365億4900万
2014年6月30日 -83.3%
61億300万
2014年9月30日 +175.36%
168億500万
2014年12月31日 +66.44%
279億7100万
2015年3月31日 +17.45%
328億5100万
2015年6月30日 -83.31%
54億8400万
2015年9月30日 +158.81%
141億9300万
2015年12月31日 +33.97%
190億1500万
2016年3月31日 +42.25%
270億4800万
2016年6月30日 -83.85%
43億6900万
2016年9月30日 +114.65%
93億7800万
2016年12月31日 +144.59%
229億3800万
2017年3月31日 +19.95%
275億1300万
2017年6月30日 -71.44%
78億5800万
2017年9月30日 +80.85%
142億1100万
2017年12月31日 +114.88%
305億3600万
2018年3月31日 +18.75%
362億6300万
2018年6月30日 -84.37%
56億6700万
2018年9月30日 +116.41%
122億6400万
2018年12月31日 -67.91%
39億3600万
2019年3月31日 -40.98%
23億2300万
2019年6月30日 +329.75%
99億8300万
2019年9月30日 +37.39%
137億1600万
2019年12月31日 +51.25%
207億4600万
2020年3月31日 +35.37%
280億8300万
2020年6月30日 -94%
16億8600万
2020年9月30日 +817.91%
154億7600万
2020年12月31日 +46%
225億9500万
2021年3月31日 +45.73%
329億2800万
2021年6月30日 -49.42%
166億5500万
2021年9月30日 +49.77%
249億4500万
2021年12月31日 +59.95%
399億
2022年3月31日 +25.89%
502億3000万
2022年6月30日 -77.19%
114億5700万
2022年9月30日 +75.69%
201億2900万
2022年12月31日 +0.33%
201億9600万
2023年3月31日 +38.73%
280億1800万
2023年6月30日 -90.4%
26億8900万
2023年9月30日 +215.73%
84億9000万
2023年12月31日 +233.53%
283億1700万
2024年3月31日 +9.64%
310億4600万
2024年9月30日 -41.81%
180億6500万
2025年3月31日 +127.88%
411億6700万
2025年9月30日 -86.98%
53億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 10:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2025/06/24 10:08
#3 主要な設備の状況
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友商事株式会社428,349金属事業
2025/06/24 10:08
#5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
2025/06/24 10:08
#6 事業等のリスク
これらのリスクに対しては、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。さらに、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。そのうえで、従来からのリスク低減回避策やBCPを策定し、定期的に見直していくこととしています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しては、持続可能な原料調達のポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap(各種電子機器類の廃基板)をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保しています。
(11)財務リスク (発生可能性:中、影響度:大)
2025/06/24 10:08
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金属事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2025/06/24 10:08
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 10:08
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08
#10 役員報酬(連結)
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
評価項目目標値実績値
営業利益連結550億円371億円
金属事業149億円231億円
高機能製品195億円56億円
加工事業212億円88億円
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2024年7月より、指名・監査・報酬・サステナビリティ各委員会の委員長を務める取締役に対して委員長手当を支給しております。
2025/06/24 10:08
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
金属事業2,090(147)
高機能製品6,325(672)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2025/06/24 10:08
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式 2025年3月31日現在
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,6032,750
住友電気工業株式会社750,000850,000金属事業等において取引関係がある事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。
1,8491,995
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。但し、上述②のとおり、毎年取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性を検証しております。
2025/06/24 10:08
#13 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
用途場所種類減損損失(百万円)
加工事業用資産東京都千代田区ソフトウェア仮勘定等384
金属事業用資産東京都千代田区建物等16
その他の事業用資産愛知県岡崎市建物等0
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
2025/06/24 10:08
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2025年4月 取締役 執行役常務
金属事業カンパニープレジデント(現)
2025/06/24 10:08
#15 略歴、役員の状況(執行役)(議案)(連結)
2025年4月 取締役 執行役常務
金属事業カンパニープレジデント
2025年6月 執行役常務
2025/06/24 10:08
#16 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)金属事業
金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次の通りであります。
2025/06/24 10:08
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(ハ)財務目標
Phase1の最終年度である2025年度では、売上高1兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5%、ROE 10.0%、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。
(ニ)キャピタルアロケーション
2025/06/24 10:08
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆9,620億76百万円(前年度比27.4%増)、連結営業利益は371億18百万円(同59.5%増)となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどから、602億35百万円(同11.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上した一方、減損損失を計上したことなどから、340億76百万円(同14.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/24 10:08
#19 設備の新設、除却等の計画(連結)
金属事業2025/06/24 10:08
#20 設備投資等の概要
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08

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