当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	88.80	65.29	180.80	△69.78

2018/06/22 15:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は28百万円であります。
6.取締役の賞与額は、2006年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

2018/06/22 15:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ218百万円増加しております。

2018/06/22 15:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ331百万円増加しております。

2018/06/22 15:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)を策定し、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,995億33百万円(前年度比22.7%増)、連結営業利益は728億19百万円(同21.9%増)、連結経常利益は796億21百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億95百万円(同22.0%増)となりました。
当社は、連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットが、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等(以下、「不適合品」といいます。)を出荷した事案(以下、「本件事案」といいます。)につきまして、過日公表いたしました。

2018/06/22 15:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	4,743.27円	5,211.20円
1株当たり当期純利益	216.44円	264.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ

2018/06/22 15:50