負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,199百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額117,005百万円には、セグメント間取引消去△32,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△13,100百万円には、セグメント間取引消去△23,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債10,497百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,087百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:29

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 償却方法及び償却期間 10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

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#5 保証債務の注記（連結）

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	6,018	3,551	-	平成29年～平成37年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	5,000	-	-	-

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 15:29

#8 担保に供している資産の注記

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(内1年内返済予定	142	142)
固定負債(その他)	718	-
計	1,243	349

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	16,492		21,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,364		△7,329

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,047百万円		19,767百万円
繰越欠損金	15,364		16,120
繰延税金資産合計	59,515		67,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,137		△8,681

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 長期借入金	288,534	289,075	540
負債計	759,247	760,710	1,462
デリバティブ取引(*)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は三菱原子燃料㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	三菱原子燃料㈱
流動負債合計	10,033
固定負債合計	15,744

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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