訂正有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	140,948百万円	128,256百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,617	-
会計方針の変更を反映した期首残高	145,566	128,256
勤務費用	6,777	8,389
利息費用	1,677	1,515
数理計算上の差異の発生額	△746	14,311
退職給付の支払額	△9,390	△8,115
過去勤務費用の発生額	131	△5
企業結合による増加	-	3,153
確定給付制度の一部終了に伴う減少	△13,296	-
その他	△2,462	△992
退職給付債務の期末残高	128,256	146,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	90,184百万円	90,975百万円
期待運用収益	1,342	1,421
数理計算上の差異の発生額	9,362	△6,388
事業主からの拠出額	6,885	4,896
退職給付の支払額	△5,762	△4,677
確定給付制度の一部終了に伴う減少	△9,218	-
その他	△1,819	△643
年金資産の期末残高	90,975	85,583

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,004百万円	2,139百万円
退職給付費用	263	365
退職給付の支払額	△219	△155
制度への拠出額	△67	△72
その他	158	△5
退職給付に係る負債の期末残高	2,139	2,271

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	117,570百万円	134,016百万円
年金資産	△91,230	△85,878
	26,340	48,138
非積立型制度の退職給付債務	13,080	15,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,420	63,202
退職給付に係る負債	39,662	63,544
退職給付に係る資産	△242	△342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,420	63,202

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	7,041百万円	8,755百万円
利息費用	1,677	1,515
期待運用収益	△1,342	△1,421
数理計算上の差異の費用処理額	1,357	1,126
過去勤務費用の費用処理額	△158	△175
確定給付制度に係る退職給付費用	8,574	9,801
退職給付制度終了益	△1,451	-

(注)1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△290百万円	△169百万円
数理計算上の差異	12,615	△19,891
合 計	12,324	△20,061

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△913百万円	△743百万円
未認識数理計算上の差異	3,261	23,153
合 計	2,348	22,410

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37%	33%
株式	49	46
保険資産(一般勘定)	11	12
現金及び預金	3	9
その他	1	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として0.05%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度335百万円であります。