有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	146,514百万円	143,242百万円
勤務費用	6,953	6,941
利息費用	300	299
数理計算上の差異の発生額	256	360
退職給付の支払額	△9,137	△8,986
過去勤務費用の発生額	△651	555
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△532
企業結合による増加	-	5,548
その他	△993	69
退職給付債務の期末残高	143,242	147,499

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	85,583百万円	89,950百万円
期待運用収益	1,434	1,522
数理計算上の差異の発生額	2,413	1,600
事業主からの拠出額	5,310	5,283
退職給付の支払額	△4,321	△3,943
企業結合による増加	-	3,701
その他	△470	557
年金資産の期末残高	89,950	98,672

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,271百万円	2,351百万円
退職給付費用	291	302
退職給付の支払額	△167	△228
制度への拠出額	△69	△67
その他	25	13
退職給付に係る負債の期末残高	2,351	2,371

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,704百万円	137,150百万円
年金資産	△90,275	△99,017
	41,428	38,132
非積立型制度の退職給付債務	14,215	13,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,643	51,197
退職給付に係る負債	56,037	51,647
退職給付に係る資産	△393	△449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,643	51,197

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	7,245百万円	7,244百万円
利息費用	300	299
期待運用収益	△1,434	△1,522
数理計算上の差異の費用処理額	3,901	4,002
過去勤務費用の費用処理額	△304	△849
確定給付制度に係る退職給付費用	9,708	9,175
確定拠出制度への移行に伴う損益	-	532

(注)1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2. 確定拠出制度への移行に伴う損益は特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	450百万円	△339百万円
数理計算上の差異	6,101	5,242
合 計	6,552	4,903

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,193百万円	△854百万円
未認識数理計算上の差異	17,051	11,808
合 計	15,858	10,954

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	34%	35%
株式	48	47
保険資産(一般勘定)	11	11
現金及び預金	6	6
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.05%	主として0.05%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度753百万円、当連結会計年度816百万円であります。