有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	100,591百万円	99,311百万円
勤務費用	5,352	4,815
利息費用	183	217
数理計算上の差異の発生額	△1,065	△13,045
退職給付の支払額	△5,803	△6,804
過去勤務費用の発生額	26	33
新規連結による増加	-	30,682
連結除外による減少	-	△1,022
その他	25	44
退職給付債務の期末残高	99,311	114,231

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	84,851百万円	97,648百万円
期待運用収益	1,508	1,564
数理計算上の差異の発生額	11,368	△2,040
事業主からの拠出額	2,125	2,113
退職給付の支払額	△2,554	△3,085
新規連結による増加	-	2,844
その他	347	124
年金資産の期末残高	97,648	99,170

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	849百万円	891百万円
退職給付費用	96	85
退職給付の支払額	△53	△28
制度への拠出額	△4	△3
新規連結による増加	3	-
連結除外による減少	-	△80
その他	-	△2
退職給付に係る負債の期末残高	891	863

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	93,443百万円	78,168百万円
年金資産	△97,648	△99,170
	△4,205	△21,001
非積立型制度の退職給付債務	6,759	36,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,554	15,926
退職給付に係る負債	19,227	41,208
退職給付に係る資産	△16,673	△25,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,554	15,926

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	5,448百万円	4,901百万円
利息費用	183	217
期待運用収益	△1,508	△1,564
数理計算上の差異の費用処理額	730	△730
過去勤務費用の費用処理額	95	95
その他	382	444
確定給付制度に係る退職給付費用	5,331	3,363

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	69百万円	62百万円
数理計算上の差異	13,164	10,274
合 計	13,233	10,336

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19百万円	△81百万円
未認識数理計算上の差異	△11,697	△21,971
合 計	△11,717	△22,052

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	33%	36%
株式	50	28
保険資産(一般勘定)	8	8
現金及び預金	6	25
その他	3	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として0.05%	主として1.73%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.05%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.73%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,170百万円、当連結会計年度1,103百万円であります。