有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△142,694
(2)	年金資産(百万円)	68,401
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△74,293
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	16,240
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,522
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△59,574
(7)	前払年金費用(百万円)	26
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△59,601

(注) 退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は提出会社を含め20社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	10,066
(1) 勤務費用(百万円) (注)	6,615
(2) 利息費用(百万円)	2,885
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△1,079
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,932
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△287

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	140,378	百万円
勤務費用	7,208
利息費用	1,985
数理計算上の差異の発生額	1,917
退職給付の支払額	△9,602
過去勤務費用の発生額	116
その他	△1,055
退職給付債務の期末残高	140,948

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	68,055	百万円
期待運用収益	1,266
数理計算上の差異の発生額	893
事業主からの拠出額	7,480
退職給付信託設定額	18,821
退職給付の支払額	△5,626
その他	△705
年金資産の期末残高	90,184

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,969	百万円
退職給付費用	279
退職給付の支払額	△178
制度への拠出額	△63
その他	△3
退職給付に係る負債の期末残高	2,004

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	130,489	百万円
年金資産	△90,396
	40,092
非積立型制度の退職給付債務	12,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767
退職給付に係る負債	52,787	百万円
退職給付に係る資産	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767

(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.退職給付に係る資産は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,488	百万円
利息費用	1,985
期待運用収益	△1,266
数理計算上の差異の費用処理額	1,448
過去勤務費用の費用処理額	△184
その他	297
確定給付制度に係る退職給付費用	9,768

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,204	百万円
未認識数理計算上の差異	15,657
その他	△0
合 計	14,452

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34	%
株式	47
保険資産(一般勘定)	10
現金及び預金	8
その他	1
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.4	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148百万円でありました。