(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	140,378百万円	140,948百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	4,617
会計方針の変更を反映した期首残高	140,378	145,566
勤務費用	7,208	6,777
利息費用	1,985	1,677
数理計算上の差異の発生額	1,917	△746
退職給付の支払額	△9,602	△9,390
過去勤務費用の発生額	116	131
確定給付制度の一部終了に伴う減少	-	△13,296
その他	△1,055	△2,462
退職給付債務の期末残高	140,948	128,256

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	68,055百万円	90,184百万円
期待運用収益	1,266	1,342
数理計算上の差異の発生額	893	9,362
事業主からの拠出額	7,480	6,885
退職給付信託設定額	18,821	-
退職給付の支払額	△5,626	△5,762
確定給付制度の一部終了に伴う減少	-	△9,218
その他	△705	△1,819
年金資産の期末残高	90,184	90,975

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,969百万円	2,004百万円
退職給付費用	279	263
退職給付の支払額	△178	△219
制度への拠出額	△63	△67
その他	△3	158
退職給付に係る負債の期末残高	2,004	2,139

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	130,489百万円	117,570百万円
年金資産	△90,396	△91,230
	40,092	26,340
非積立型制度の退職給付債務	12,675	13,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767	39,420
退職給付に係る負債	52,787	39,662
退職給付に係る資産	△19	△242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767	39,420

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,488百万円	7,041百万円
利息費用	1,985	1,677
期待運用収益	△1,266	△1,342
数理計算上の差異の費用処理額	1,448	1,357
過去勤務費用の費用処理額	△184	△158
その他	297	-
確定給付制度に係る退職給付費用	9,768	8,574
退職給付制度終了益	-	△1,451

(注)1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△290百万円
数理計算上の差異	-	12,615
合 計	-	12,324

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,204百万円	△913百万円
未認識数理計算上の差異	15,657	3,261
その他	△0	-
合 計	14,452	2,348

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34%	37%
株式	47	49
保険資産(一般勘定)	10	11
現金及び預金	8	3
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度255百万円であります。