(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	143,242百万円	147,499百万円
勤務費用	6,941	6,014
利息費用	299	290
数理計算上の差異の発生額	360	648
退職給付の支払額	△8,986	△7,662
過去勤務費用の発生額	555	-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△532	-
企業結合による増加	5,548	-
その他	69	△196
退職給付債務の期末残高	147,499	146,594

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	89,950百万円	98,672百万円
期待運用収益	1,522	1,739
数理計算上の差異の発生額	1,600	△1,067
事業主からの拠出額	5,283	5,315
退職給付の支払額	△3,943	△4,061
企業結合による増加	3,701	-
その他	557	△548
年金資産の期末残高	98,672	100,051

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,351百万円	2,371百万円
退職給付費用	302	264
退職給付の支払額	△228	△116
制度への拠出額	△67	△63
その他	13	△45
退職給付に係る負債の期末残高	2,371	2,410

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	137,150百万円	131,364百万円
年金資産	△99,017	△96,760
	38,132	34,604
非積立型制度の退職給付債務	13,064	14,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,197	48,953
退職給付に係る負債	51,647	50,003
退職給付に係る資産	△449	△1,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,197	48,953

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	7,244百万円	6,279百万円
利息費用	299	290
期待運用収益	△1,522	△1,739
数理計算上の差異の費用処理額	4,002	2,598
過去勤務費用の費用処理額	△849	△316
確定給付制度に係る退職給付費用	9,175	7,111
確定拠出制度への移行に伴う損益	532	-

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△339百万円	△316百万円
数理計算上の差異	5,242	882
合 計	4,903	566

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△854百万円	△537百万円
未認識数理計算上の差異	11,808	10,926
合 計	10,954	10,388

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	35%	38%
株式	47	44
保険資産(一般勘定)	11	11
現金及び預金	6	6
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として0.05%	主として0.05%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度1,038百万円であります。