(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① セメント事業 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
② 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品
③ 加工事業 超硬製品、高機能製品
④ 電子材料事業 機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品
⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	189,674	803,394	113,534	56,009	157,271	197,380	1,517,265	-	1,517,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,625	8,239	21,112	10,995	2,156	43,843	89,972	△89,972	-
計	193,300	811,633	134,647	67,005	159,427	241,224	1,607,238	△89,972	1,517,265
セグメント利益	16,729	32,851	16,579	7,273	5,139	9,899	88,472	△7,378	81,093
セグメント資産	365,120	713,346	179,009	126,124	154,021	195,517	1,733,139	165,017	1,898,157
セグメント負債	194,371	557,872	98,426	140,132	118,556	142,949	1,252,309	16,333	1,268,643
その他の項目
減価償却費	10,999	18,851	8,083	3,398	7,044	3,134	51,510	2,400	53,911
のれんの償却	2,789	-	35	-	-	10	2,835	-	2,835
受取利息	98	369	64	88	12	328	963	△355	607
負ののれんの償却	-	-	29	-	-	-	29	-	29
支払利息	2,290	2,627	1,164	1,698	812	1,008	9,601	△1,367	8,233
持分法による投資利益又は損失(△)	1,210	300	378	4,348	174	152	6,566	△8	6,557
持分法適用会社への投資額	19,859	19,236	5,591	56,151	881	15,284	117,003	△199	116,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,748	15,278	9,424	2,904	6,789	3,443	54,587	3,048	57,636

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	194,113	680,431	133,550	56,374	156,854	196,570	1,417,895	-	1,417,895
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,386	8,290	18,117	13,880	1,810	46,697	92,182	△92,182	-
計	197,500	688,721	151,668	70,254	158,665	243,268	1,510,077	△92,182	1,417,895
セグメント利益	19,710	27,048	14,965	6,339	3,641	9,936	81,642	△9,199	72,442
セグメント資産	353,523	654,099	221,620	107,402	149,446	190,276	1,676,370	117,005	1,793,375
セグメント負債	179,737	496,729	127,677	98,322	114,552	144,438	1,161,459	△13,100	1,148,358
その他の項目
減価償却費	12,335	15,757	11,257	3,428	7,322	3,511	53,612	2,782	56,395
のれんの償却	3,191	-	1,248	-	-	7	4,447	-	4,447
受取利息	74	327	71	117	11	435	1,038	△448	589
支払利息	1,923	2,014	1,078	999	712	935	7,664	△969	6,694
持分法による投資利益又は損失(△)	1,358	△3,351	610	4,152	107	△607	2,270	△81	2,188
持分法適用会社への投資額	20,338	17,877	5,936	39,980	740	13,965	98,839	△165	98,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,561	22,968	17,674	3,535	7,196	6,079	75,016	3,087	78,103

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,199百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額117,005百万円には、セグメント間取引消去△32,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△13,100百万円には、セグメント間取引消去△23,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債10,497百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,087百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
917,811	96,701	25,812	462,596	14,343	1,517,265

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
522,297	92,047	1,509	37,076	2,104	655,034

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2)	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3)	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
910,894	116,555	30,414	345,356	14,673	1,417,895

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
542,148	90,490	1,878	33,972	1,747	670,237

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2)	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3)	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
減損損失	120	155	-	25	22	144	467	31	499

(注)減損損失の調整額31百万円は、主に遊休資産の減損であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
減損損失	329	1,818	-	-	-	1,368	3,516	93	3,610

(注)減損損失の調整額93百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
当期償却額	2,789	-	35	-	-	10	2,835	-	2,835
当期末残高	41,127	-	107	-	-	20	41,255	△5	41,249

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	-	29	-	-	-	29	-	29
当期末残高	-	2,221	-	-	-	-	2,221	-	2,221

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
当期償却額	3,191	-	1,248	-	-	7	4,447	-	4,447
当期末残高	37,969	-	11,006	-	-	10	48,986	-	48,986

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	セメント 事 業	金属 事 業	加工 事 業	電子材料 事 業	アルミ 事 業	その他 の事業	計	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	2,221	-	-	-	-	2,221	-	2,221

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。