訂正有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。
平成26年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「銅事業」から「金属事業」に変更しております。また、「その他の事業」に含んでおりました貴金属の地金に関する事業を「金属事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① セメント事業 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
② 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品
③ 加工事業 超硬製品、高機能製品
④ 電子材料事業 機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品
⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,951百万円には、セグメント間取引消去859百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額115,419百万円には、セグメント間取引消去△39,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,080百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去△34,268百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)減損損失の調整額△90百万円は、主にのれんの減損であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)減損損失の調整額31百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。
平成26年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「銅事業」から「金属事業」に変更しております。また、「その他の事業」に含んでおりました貴金属の地金に関する事業を「金属事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① セメント事業 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
② 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品
③ 加工事業 超硬製品、高機能製品
④ 電子材料事業 機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品
⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客への売上高 | 186,545 | 718,082 | 116,516 | 49,882 | 150,296 | 193,472 | 1,414,796 | - | 1,414,796 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,653 | 10,092 | 29,381 | 17,842 | 1,267 | 45,289 | 107,527 | △107,527 | - |
計 | 190,199 | 728,175 | 145,898 | 67,724 | 151,564 | 238,761 | 1,522,324 | △107,527 | 1,414,796 |
セグメント利益 | 18,813 | 38,024 | 13,999 | 2,195 | 4,739 | 8,081 | 85,854 | △8,951 | 76,902 |
セグメント資産 | 353,263 | 659,302 | 184,998 | 118,325 | 146,698 | 200,496 | 1,663,085 | 115,419 | 1,778,505 |
セグメント負債 | 209,216 | 528,457 | 116,088 | 142,896 | 114,466 | 143,704 | 1,254,829 | △2,031 | 1,252,797 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 10,458 | 18,441 | 9,316 | 5,827 | 8,015 | 3,131 | 55,189 | 2,238 | 57,428 |
のれんの償却 | 2,431 | 654 | 24 | - | - | 20 | 3,131 | △60 | 3,070 |
受取利息 | 208 | 602 | 53 | 66 | 10 | 295 | 1,237 | △321 | 916 |
負ののれんの償却 | - | - | 38 | - | - | - | 38 | - | 38 |
支払利息 | 2,705 | 3,154 | 1,153 | 2,178 | 876 | 1,115 | 11,184 | △1,498 | 9,686 |
持分法による投資利益又は損失(△) | 1,663 | 2,561 | 28 | 159 | 212 | △250 | 4,375 | 2 | 4,377 |
持分法適用会社への投資額 | 17,668 | 18,028 | 312 | 52,498 | 656 | 25,973 | 115,137 | △224 | 114,912 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,144 | 19,544 | 16,775 | 3,189 | 7,374 | 3,572 | 63,600 | 2,344 | 65,944 |
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,951百万円には、セグメント間取引消去859百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額115,419百万円には、セグメント間取引消去△39,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,080百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去△34,268百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客への売上高 | 189,674 | 803,394 | 113,534 | 56,009 | 157,271 | 197,380 | 1,517,265 | - | 1,517,265 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,625 | 8,239 | 21,112 | 10,995 | 2,156 | 43,843 | 89,972 | △89,972 | - |
計 | 193,300 | 811,633 | 134,647 | 67,005 | 159,427 | 241,224 | 1,607,238 | △89,972 | 1,517,265 |
セグメント利益 | 16,729 | 32,851 | 16,579 | 7,273 | 5,139 | 9,899 | 88,472 | △7,378 | 81,093 |
セグメント資産 | 365,120 | 713,346 | 179,009 | 126,124 | 154,021 | 195,517 | 1,733,139 | 165,017 | 1,898,157 |
セグメント負債 | 194,371 | 557,872 | 98,426 | 140,132 | 118,556 | 142,949 | 1,252,309 | 16,333 | 1,268,643 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 10,999 | 18,851 | 8,083 | 3,398 | 7,044 | 3,134 | 51,510 | 2,400 | 53,911 |
のれんの償却 | 2,789 | - | 35 | - | - | 10 | 2,835 | - | 2,835 |
受取利息 | 98 | 369 | 64 | 88 | 12 | 328 | 963 | △355 | 607 |
負ののれんの償却 | - | - | 29 | - | - | - | 29 | - | 29 |
支払利息 | 2,290 | 2,627 | 1,164 | 1,698 | 812 | 1,008 | 9,601 | △1,367 | 8,233 |
持分法による投資利益 | 1,210 | 300 | 378 | 4,348 | 174 | 152 | 6,566 | △8 | 6,557 |
持分法適用会社への投資額 | 19,859 | 19,236 | 5,591 | 56,151 | 881 | 15,284 | 117,003 | △199 | 116,804 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,748 | 15,278 | 9,424 | 2,904 | 6,789 | 3,443 | 54,587 | 3,048 | 57,636 |
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
922,214 | 86,519 | 25,352 | 368,404 | 12,305 | 1,414,796 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
530,631 | 79,206 | 1,272 | 37,111 | 2,349 | 650,571 |
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) | 欧州 | … | ドイツ、イギリス、スペイン、フランス |
(2) | アジア | … | インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ |
(3) | その他 | … | オーストラリア、カナダ、ブラジル |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
917,811 | 96,701 | 25,812 | 462,596 | 14,343 | 1,517,265 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
522,297 | 92,047 | 1,509 | 37,076 | 2,104 | 655,034 |
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) | 欧州 | … | ドイツ、イギリス、スペイン、フランス |
(2) | アジア | … | インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ |
(3) | その他 | … | オーストラリア、カナダ、ブラジル |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
減損損失 | 203 | 4,077 | - | 27,261 | 21 | 833 | 32,398 | △90 | 32,308 |
(注)減損損失の調整額△90百万円は、主にのれんの減損であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
減損損失 | 120 | 155 | - | 25 | 22 | 144 | 467 | 31 | 499 |
(注)減損損失の調整額31百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
当期償却額 | 2,431 | 654 | 24 | - | - | 20 | 3,131 | △60 | 3,070 |
当期末残高 | 38,727 | - | 67 | - | - | 38 | 38,833 | △16 | 38,816 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 38 | - | - | - | 38 | - | 38 |
当期末残高 | - | 2,221 | 29 | - | - | - | 2,250 | - | 2,250 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
当期償却額 | 2,789 | - | 35 | - | - | 10 | 2,835 | - | 2,835 |
当期末残高 | 41,127 | - | 107 | - | - | 20 | 41,255 | △5 | 41,249 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||||
セメント 事 業 | 金属 事 業 | 加工 事 業 | 電子材料 事 業 | アルミ 事 業 | その他 の事業 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 29 | - | - | - | 29 | - | 29 |
当期末残高 | - | 2,221 | - | - | - | - | 2,221 | - | 2,221 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。