有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:50
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① セメント事業 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
② 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品
③ 加工事業 超硬製品、高機能製品
④ 電子材料事業 機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン
⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」で331百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
調整額連結
財務諸表
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高174,361621,313126,83456,472154,017171,0691,304,068-1,304,068
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,2058,15716,5816,6141,94447,17783,680△83,680-
177,566629,470143,41563,087155,962218,2461,387,748△83,6801,304,068
セグメント利益20,52027,5139,9132,8027,4807,17775,407△11,48163,925
セグメント資産345,604685,941212,347134,817150,770183,4531,712,934184,0051,896,939
セグメント負債168,274520,075120,35885,767111,069133,1791,138,72548,0181,186,744
その他の項目
減価償却費11,46316,04111,8733,4427,3233,70653,8512,89656,748
のれんの償却2,798-1,243--64,048-4,048
受取利息933402116313323956△369587
支払利息1,5131,6869348406727446,391△1,4694,922
持分法による投資利益又は損失(△)9143571581,293118△2,878△35361
持分法適用会社への投資額20,65314,1435,9221,76884010,94954,277△15554,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,51719,33914,7192,9468,6584,18570,3675,31875,685

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△11,481百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額184,005百万円には、セグメント間取引消去△31,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産215,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額48,018百万円には、セグメント間取引消去△26,673百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債74,692百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,318百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
調整額連結
財務諸表
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高188,612853,615149,63564,535147,753195,3811,599,533-1,599,533
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,7669,14411,5428,92783454,12288,337△88,337-
192,378862,759161,17773,462148,588249,5031,687,870△88,3371,599,533
セグメント利益21,04436,26316,8084,5953,0258,31290,049△10,42879,621
セグメント資産323,857835,532217,735179,701155,074163,4421,875,342139,7412,015,084
セグメント負債150,384652,683118,773101,859113,318106,9391,243,9592,6291,246,589
その他の項目
減価償却費11,53317,42011,2272,6467,4013,66353,8933,13157,025
のれんの償却2,8732881,230--24,395-4,395
受取利息8054041245163291,253△441812
支払利息1,2332,5258925435685136,277△1,2185,058
持分法による投資利益又は損失(△)1,8912,242434098△5,940△1,3437△1,336
持分法適用会社への投資額21,56913,421-1,7868694,94842,594△15042,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,81822,03716,5164,1257,3435,10671,9484,28376,231

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,428百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額139,741百万円には、セグメント間取引消去△32,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,200百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額2,629百万円には、セグメント間取引消去△31,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債34,047百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
752,169133,64637,851366,91613,4841,304,068

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
538,51686,5441,98237,5251,656666,226

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)欧州ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2)アジアインドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3)その他オーストラリア、カナダ、ブラジル

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
865,373144,24352,315520,35017,2501,599,533

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
523,68180,4965,38334,2541,742645,559

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)欧州ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2)アジアインドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3)その他オーストラリア、カナダ、ブラジル

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
減損損失361837,0451,699-5199,4844939,977

(注)減損損失の調整額493百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
減損損失311714,7855,875-16511,029611,035

(注)減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
当期償却額2,798-1,243--64,048-4,048
当期末残高33,676-9,756--243,436-43,436

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
当期償却額---------
当期末残高-2,221----2,221-2,221

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
当期償却額2,8732881,230--24,395-4,395
当期末残高27,4058,6978,525--744,636-44,636

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セメント
事 業
金属
事 業
加工
事 業
電子材料
事 業
アルミ
事 業
その他
の事業
全社・
消去
合計
当期償却額---------
当期末残高-2,221----2,221-2,221