繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	21,056百万円		25,772百万円
繰延税金負債合計	△24,414		△14,168
繰延税金資産(負債△)の純額	△12,529		△12,553

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2020/06/30 16:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	15,064百万円		25,930百万円
繰延税金負債合計	△45,313		△35,191
繰延税金資産(負債△)の純額	△6,005		△11,094

(注)1.評価性引当額が32,539百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2020/06/30 16:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/30 16:04

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、営業・生産活動に係る大きな影響は受けておりません。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

2020/06/30 16:04