有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結)
当社は、Mantos Copper Holding SpA(以下「Mantos Copper社」)との間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の30%を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年2月7日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。
1.権益取得等の概要
①当社は、同鉱山を運営するMantoverde S.A.の株式の30%を増資引受により取得することで、同鉱山の権益の30%を取得します。当該株式取得に当たり、当社は184百万米ドルの出資並びに79百万米ドルの出資比率見合いの建設工事費に充当される資金を拠出し、合計で263百万米ドルを拠出します。これらにより当社が拠出する資金は、すべて本プロジェクトに充てられます。
更に、同鉱山は、本プロジェクトの開発対象である鉱床の深部にも豊富な資源を有していることが見込まれており、同鉱山が更なる拡張のために必要な尾鉱貯蔵施設の許認可を取得した場合、当社は20百万米ドルを追加で拠出する予定です。
②当社は、本プロジェクトにおける銅生産量の30%を引き取る権利を有しており、銅精鉱としてこれを引き取る予定としております。
③同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達や必要な許認可の取得等を前提としており、現時点では2020年10月末までのクロージングを見込んでおります。また、クロージング後に株主間契約等を締結する予定としております。
2.本プロジェクトの概要
銅生産量 山命計170万トン
起業費 731百万米ドル
生産開始時期 2023年以降を予定
3.Mantos Copper社概要
株主 Orion Mine Finance、Audley Mining Advisors Limited
事業内容 Mantoverde銅鉱山とMantos Blancos銅鉱山の運営
本社所在地 チリ国サンティアゴ
代表者 John MacKenzie
(セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結)
当社及び宇部興産株式会社(以下「宇部興産」)は、2020年2月12日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年4月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること(以下「本統合」)に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結いたしました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年9月末を目途に、本統合に関する最終契約書(以下「最終契約書」)を締結する予定です。
1.本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社(以下「宇部三菱セメント」)を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
そこで両社は、両社グループのセメント事業全般及びその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。
2.本統合の概要
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業(以下「対象事業」)とすることを予定しております。
本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社(以下「新会社」)を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業(対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。)を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、宇部興産各50%とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。
3.本統合の日程
2020年2月12日 本基本合意書締結
2020年9月(予定) 最終契約書締結
2021年6月(予定) 両社の定時株主総会における本統合の承認取得
2022年4月(予定) 本統合の効力発生日
(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等(以下「許認可等関連手続」)が完了すること、(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き)両社の株主総会における承認が得られること及び本統合の実施が困難になる事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、営業・生産活動に係る大きな影響は受けておりません。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
(Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結)
当社は、Mantos Copper Holding SpA(以下「Mantos Copper社」)との間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の30%を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年2月7日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。
1.権益取得等の概要
①当社は、同鉱山を運営するMantoverde S.A.の株式の30%を増資引受により取得することで、同鉱山の権益の30%を取得します。当該株式取得に当たり、当社は184百万米ドルの出資並びに79百万米ドルの出資比率見合いの建設工事費に充当される資金を拠出し、合計で263百万米ドルを拠出します。これらにより当社が拠出する資金は、すべて本プロジェクトに充てられます。
更に、同鉱山は、本プロジェクトの開発対象である鉱床の深部にも豊富な資源を有していることが見込まれており、同鉱山が更なる拡張のために必要な尾鉱貯蔵施設の許認可を取得した場合、当社は20百万米ドルを追加で拠出する予定です。
②当社は、本プロジェクトにおける銅生産量の30%を引き取る権利を有しており、銅精鉱としてこれを引き取る予定としております。
③同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達や必要な許認可の取得等を前提としており、現時点では2020年10月末までのクロージングを見込んでおります。また、クロージング後に株主間契約等を締結する予定としております。
2.本プロジェクトの概要
銅生産量 山命計170万トン
起業費 731百万米ドル
生産開始時期 2023年以降を予定
3.Mantos Copper社概要
株主 Orion Mine Finance、Audley Mining Advisors Limited
事業内容 Mantoverde銅鉱山とMantos Blancos銅鉱山の運営
本社所在地 チリ国サンティアゴ
代表者 John MacKenzie
(セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結)
当社及び宇部興産株式会社(以下「宇部興産」)は、2020年2月12日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年4月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること(以下「本統合」)に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結いたしました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年9月末を目途に、本統合に関する最終契約書(以下「最終契約書」)を締結する予定です。
1.本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社(以下「宇部三菱セメント」)を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
そこで両社は、両社グループのセメント事業全般及びその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。
2.本統合の概要
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業(以下「対象事業」)とすることを予定しております。
本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社(以下「新会社」)を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業(対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。)を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、宇部興産各50%とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。
3.本統合の日程
2020年2月12日 本基本合意書締結
2020年9月(予定) 最終契約書締結
2021年6月(予定) 両社の定時株主総会における本統合の承認取得
2022年4月(予定) 本統合の効力発生日
(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等(以下「許認可等関連手続」)が完了すること、(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き)両社の株主総会における承認が得られること及び本統合の実施が困難になる事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、営業・生産活動に係る大きな影響は受けておりません。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。