負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ セメント事業 セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 15:32

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 15:32

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#5 保証債務の注記（連結）

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,267	11,409	-	2020年～2041年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	-	5,000	△0.0	-

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	24,196		11,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,032		△19,517

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	18,607百万円		19,170百万円
退職給付に係る負債	16,057		15,749
固定資産減損損失	15,888		15,064
繰延税金資産合計	54,346		39,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,913		△21,789

(注)1.評価性引当額が16,257百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、環境対策引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 727億円(3.6%)減少し、1兆9,382億円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少等により、前期末比 354億円(3.7%)減少の 9,096億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期末比 373億円(3.5%)減少の 1兆286億円となりました。
負債残高は、前期末比 276億円(2.2%)減少し、1兆2,149億円となりました。流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前期末比 489億円(6.3%)減少の 7,280億円となりました。固定負債は、借入金の増加等により、前期末比 213億円(4.6%)増加の 4,869億円となりました。なお、借入金に社債を加えた有利子負債残高については、前期末比 266億円(5.1%)減少の 4,947億円となりました。
純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末比 451億円(5.9%)減少の 7,233億円となりました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,886百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,714百万円に含めて表示しております。

2023/06/23 15:32

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,068百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,051百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が79百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」も3,937百万円減少しております。

2023/06/23 15:32

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 長期借入金	240,292	242,110	1,817
負債計	679,804	680,404	599
デリバティブ取引(*)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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