土地

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2023/06/23 15:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:36

#3 担保に供している資産の注記（連結）

資産名

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額)	1,680	-
土地(純額)	7,641	2,426
その他有形固定資産	45	-

上記に対応する債務

2023/06/23 15:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,255百万円に対するものであります。2023/06/23 15:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
セメント事業用資産	大分県中津市	工具器具	0
その他の事業用資産	静岡県裾野市 ほか	機械装置及び土地等	214
遊休資産	栃木県那須郡 ほか	土地	30
合計			3,532

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(3,532百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/23 15:36

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1,326		△4,567
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
退職給付信託益	△2,816		△2,595

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2023/06/23 15:36

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1,328		△4,595
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
全面時価評価法による評価差額	△4,507		△4,115

(注)1.評価性引当額が8,194百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において三菱アルミニウム株式会社を連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 15:36

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び中期経営戦略を基礎として見積っており、中期経営戦略以降の成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案し、決定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものの徐々に収束に向かい、2022年度には事業環境が新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前の水準に回復するとの前提に基づき、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量の増加や、非鉄金属価格の予測を主要な仮定としております。また、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、経済情勢等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

2023/06/23 15:36