- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.セグメント負債の調整額△10,907百万円には、セグメント間取引消去△101,426百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債90,518百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,690百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2024/06/26 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△14,023百万円には、セグメント間取引消去△1,896百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額47,868百万円には、セグメント間取引消去△73,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,826百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△5,184百万円には、セグメント間取引消去△78,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債73,499百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/26 16:00 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2024/06/26 16:00- #4 事業等のリスク
当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用資産については、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。
3)債務保証
2024/06/26 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。2024/06/26 16:00 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 98百万円 | 55百万円 |
| 土地 | 10,215 | 3 |
2024/06/26 16:00 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 11百万円 | 11百万円 |
| 有形固定資産(注1) | 3,419 | 3,337 |
| 投資有価証券 | 6,859 | 6,859 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/26 16:00- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2024/06/26 16:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/26 16:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 16:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 退職給付信託資産 | 6,900 | | 7,478 |
| 固定資産減損損失 | 6,852 | | 7,173 |
| 会社分割時有価証券評価差額 | 4,107 | | 4,107 |
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 43,275百万円 | | 42,756百万円 |
| 固定資産減損損失 | 9,043 | | 9,470 |
| 退職給付信託資産 | 7,590 | | 8,006 |
| 賞与引当金 | 3,563 | | 3,430 |
| 固定資産償却限度超過額 | 2,740 | | 3,104 |
| 貸倒引当金 | 1,773 | | 706 |
| その他有価証券評価差額金 | △719 | | △1,822 |
| 固定資産加速度償却 | △867 | | △856 |
| 繰延ヘッジ損益 | △874 | | △765 |
| 固定資産圧縮積立金 | △332 | | △333 |
| その他 | △4,559 | | △5,607 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。
| マテリアリティ | 重点テーマ |
| 財務リスク | グループ最適なキャッシュマネジメントシステムの導入・運用 |
| 保有資産の時価の把握及び固定資産減損の兆候の有無の確認 |
| 債務保証引き受け関連会社等の経営・財務状態のモニタリング |
| 年金資産運用における安全性・収益性を考慮した投資配分 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,758億円(14.6%)増加し、2兆1,676億円となりました。流動資産は、貸付け金地金、棚卸資産の増加等により、前期末比 1,669億円(15.0%)増加の 1兆2,830億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末比 1,088億円(14.0%)増加の 8,845億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,190億円(17.3%)増加し、1兆4,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 1,757億円(21.5%)増加の 9,941億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前期末比 433億円(9.7%)増加の 4,878億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 696億円(13.0%)増加の 6,031億円となりました。
2024/06/26 16:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2024/06/26 16:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 3,900百万円 | 347百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 60 | 6 |
| 時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)会社分割による減少額 | 2△39-△3,576 | 203,349- |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
2024/06/26 16:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、UBE三菱セメント社に対する投資の評価にあたり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、UBE三菱セメント社の固定資産減損損失の認識の要否における判定結果が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
2024/06/26 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(UBE三菱セメント株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否)
2024/06/26 16:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
2024/06/26 16:00- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| UBE三菱セメント株式会社 |
| 流動資産合計 | 278,142 | 306,573 |
| 固定資産合計 | 495,282 | 506,421 |
| | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
