	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	△706	△1,771
法人税等及び税効果調整前	3,603	△3,219
法人税等及び税効果額	△1,102	967
その他有価証券評価差額金	2,500	△2,251
組替調整額	17,782	7,491
法人税等及び税効果調整前	1,269	△2,001
法人税等及び税効果額	242	192
繰延ヘッジ損益	1,512	△1,808
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額	-	△218
為替換算調整勘定:
組替調整額	-	△8,185
法人税等及び税効果調整前	19,656	△1,687
法人税等及び税効果額	△1,928	1,928
為替換算調整勘定	17,727	241
組替調整額	825	△635
法人税等及び税効果調整前	13,233	10,336
法人税等及び税効果額	△4,038	△3,338
退職給付に係る調整額	9,195	6,998

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2025/06/24 10:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4)税務上の繰越欠損金41,982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	0.8	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	19.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/24 10:08