四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及びその事業の内容
①株式取得
被取得企業の名称 ルバタ・ポリ社
ルバタ・ウォルバーハンプトン社
ルバタ・マレーシア社
ルバタ・アップルトン社
ルバタ・オハイオ社
ルバタ・ウェルウィンガーデン社
ルバタ・サンパウロ社
ルバタ・サンクトペテルブルク社
ルバタ・ウォーターベリー社
ルバタ・スーパーコンダクター・ツォンシャン社
アキュレイト・ワイヤー社
ルバタ・ファブリケーション・ノースアメリカ社
ルバタ・ケノーシャ社
事業の内容 銅加工品の製造及び販売
②事業譲受
事業譲受の相手企業の名称 ルバタ・スージョウ社
事業の内容 銅加工品の製造及び販売
なお、MMメタルプロダクツ・スージョウ社が、ルバタ・スージョウ社より事業を譲り受けております。
(2)企業結合を行った主な理由
ルバタ社SP事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグロー
バル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。
(3)企業結合日
2017年5月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 45,500百万円(概算)
取得原価 45,500百万円(概算)
(注)上記の金額は、取得の対価である376百万ユーロの円換算額であります。また、今後の価格調整等により実際の
金額は上記と異なる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 914百万円
(注)上記の金額は、当第1四半期末までに確定した金額であり、今後の報酬額の調整等により実際の金額は上記と異
なる可能性があります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,914百万円(概算)
なお、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期
間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29,018百万円
固定資産 15,941
資産合計 44,959
流動負債 11,140
固定負債 2,233
負債合計 13,373
なお、取得原価の配分が完了していないため、受入れた資産及び引受けた負債の額は暫定的に算定された金額であ
ります。
7.取得原価の配分
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っ
ております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及びその事業の内容
①株式取得
被取得企業の名称 ルバタ・ポリ社
ルバタ・ウォルバーハンプトン社
ルバタ・マレーシア社
ルバタ・アップルトン社
ルバタ・オハイオ社
ルバタ・ウェルウィンガーデン社
ルバタ・サンパウロ社
ルバタ・サンクトペテルブルク社
ルバタ・ウォーターベリー社
ルバタ・スーパーコンダクター・ツォンシャン社
アキュレイト・ワイヤー社
ルバタ・ファブリケーション・ノースアメリカ社
ルバタ・ケノーシャ社
事業の内容 銅加工品の製造及び販売
②事業譲受
事業譲受の相手企業の名称 ルバタ・スージョウ社
事業の内容 銅加工品の製造及び販売
なお、MMメタルプロダクツ・スージョウ社が、ルバタ・スージョウ社より事業を譲り受けております。
(2)企業結合を行った主な理由
ルバタ社SP事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグロー
バル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。
(3)企業結合日
2017年5月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 45,500百万円(概算)
取得原価 45,500百万円(概算)
(注)上記の金額は、取得の対価である376百万ユーロの円換算額であります。また、今後の価格調整等により実際の
金額は上記と異なる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 914百万円
(注)上記の金額は、当第1四半期末までに確定した金額であり、今後の報酬額の調整等により実際の金額は上記と異
なる可能性があります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,914百万円(概算)
なお、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期
間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29,018百万円
固定資産 15,941
資産合計 44,959
流動負債 11,140
固定負債 2,233
負債合計 13,373
なお、取得原価の配分が完了していないため、受入れた資産及び引受けた負債の額は暫定的に算定された金額であ
ります。
7.取得原価の配分
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っ
ております。